令和6年度に政策企画課統計調査室が実施する統計調査は以下のとおりです。
統計調査名 | 調査期日・期間 | 所管 | 調査対象 |
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2025年農林業センサス(農林業経営体調査) | 令和7年2月1日 | 農林水産省 | 一定規模以上の農林業を行う世帯や会社等の組織(農林業経営体) |
令和6年全国家計構造調査 【終了しました】 | 令和6年10月及び11月の2か月間 | 総務省 | 全国から無作為に選定した世帯(岡山市は384世帯) |
令和7年国勢調査第3次試験調査 【終了しました】 | 令和6年6月19日 | 総務省 | 調査の期日において,調査の地域内に常住する人 (岡山市中区の一部地域が対象、約570世帯) |
「農林業センサス」は、我が国の農林業の生産構造や就業構造、農山村地域における土地資源など農林業・農山村の基本構造の実態とその変化を明らかにし、今後の農林業施策の企画・立案・推進のための基礎資料となる統計を作成し、提供することを目的に、5年ごとに行う調査です。
令和7年2月1日
全国の「農林業経営体」を対象として行います。
「農林業経営体」とは、農林産物の生産を行う又は委託を受けて農林業作業を行い、生産又は作業に係る面積・頭羽数が一定規模以上の「農林業生産活動」を行う方をいいます。
令和7年1月上旬から令和7年2月末
県知事から任命された調査員が、農林業経営体やそれに該当し得る方を対象に訪問し、調査対象となる基準を満たしているか聞き取りを行います。
聞き取りの結果、一定規模以上の農林業を行う「農林業経営体」に該当した場合、調査員が調査票の記入を依頼します。調査票の提出は以下のいずれかの方法を選択することができます。
1.調査員に提出
2.オンラインによる回答(一部の方は、オンライン回答できない場合がございます)経営形態、世帯の状況、労働力、経営耕地面積、保有山林面積、作付面積、農産物・林産物の販売金額など
農林水産省において、結果の概要を令和7年11月末までに、詳細を令和8年3月末以降順次、農林水産省ホームページで公表する予定です。
令和6年全国家計構造調査とは、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする調査です。
令和6年10月及び11月の2か月間
※調査に先立ち、「基本調査」は8月頃、「簡易調査」は9月頃から調査区内の世帯を訪問します。
*「基本調査」…「家計簿」、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の3種類の調査票により調査します。
*「簡易調査」…「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の2種類の調査票により調査します。
全国から無作為に選定した約90,000世帯を対象とします。本市では、32調査区から無作為に選定された384世帯が調査対象です。
日々の家計の収入と支出、年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、世帯構成、世帯員の就業・就学状況、現住居の状況(床面積、建築時期など)、現住居以外の住宅・宅地の保有状況を調査します。
調査員が調査対象世帯に調査票を配布することにより行います。調査票の提出は、次のいずれかの方法を世帯が選択することができます。
※回答は、都合の良い時間に回答できるインターネット回答を推奨していますので、積極的に御活用ください。
調査実施時のお知らせは以下のとおりです。
令和7年国勢調査第3次試験調査とは、令和7年に実施する国勢調査に向けて、よりよい調査方法等を検討するために令和6年に一部の地域で実施する試験調査です。
本市では、岡山市中区内の一部の地域が対象となりました。
日本に住んでいるすべての人と世帯を対象とする国の最も重要な統計調査で、国内の人口や世帯の実態を明らかにするため、5年ごとに実施されます。前回は令和2年に実施し、次回は令和7年に実施されます。
令和6年6月19日(水曜日)
中区の一部地域において選定された調査区にお住まいのすべての人と世帯(約570世帯)
※住民票などの届出場所に関係なく、調査期日現在、選定された調査区に住んでいる人が調査の対象となります。
外国人の方も対象です。調査員が5月下旬頃から7月中旬頃にかけて世帯を訪問し、調査書類を配布・回収します。
※調査の関係上、調査員が複数回訪問することがあります。
インターネットによる回答、郵送提出、調査員への提出のいずれかの方法により御回答ください。
※回答は、都合の良い時間に回答できるインターネット回答を推奨していますので、積極的に御活用ください。国、県、市では、さまざまな統計調査を実施していますが、職員や統計調査員になりすまして、調査対象の世帯や事業所に対して、調査票の提出を求めたり、電話で照会をかけるなどの「かたり調査」が全国的に多発しています。
統計調査をかたる不審な電話や訪問には十分ご注意ください。
「かたり調査」とは、国勢調査などの統計調査を装い情報を得る行為。
こうした行為に対して統計法では罰則規定を定めている。
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