農業用ため池について

　農業用ため池は、農業用水の確保を目的として「堤体」及び「取水施設」で構成される人工的に造られた池で、水田農業が中心である本市の農業用水を用水路と共に支えています。

　古くから農業用として利用され地域のかけがえのない財産として根付いている農業用ため池は、農業用水の確保としての役割だけでなく、洪水調整などの地域防災や多様な生物のすみかとして自然生態系の保全など多面的な機能を持つ農業用施設です。

　全国に農業用ため池は約17万箇所存在し、特に西日本に多く、本市には1400を超える農業用ため池があります。

　農業用ため池のうち、決壊により周辺区域に人的被害が及ぶことが懸念されるとして、

「防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法」(令和2年10月1日法律第56号)別ウィンドウで開く

に基づき都道府県知事が指定したもので、本市には約900箇所の防災重点農業用ため池が存在します。

1. ため池から100m未満の浸水区域に住宅等があるもの。
   
2. ため池から500m未満の浸水区域に住宅等があり、かつ貯水量が1,000m3以上であるもの。
   
3. 浸水区域に住宅等があり、かつ貯水量が5,000m3以上であるもの。
   
4. 地形条件、ため池上流域の土砂崩壊の危険性、下流の住宅等の状況等から指定の必要性が特に高いと認められるもの。

防災重点農業用ため池については岡山県のホームページで公表されています。

防災重点農業用ため池の公表について別ウィンドウで開く

　防災重点農業用ため池のうち、個人または水利組合等（行政機関以外）が所有するため池です。

「農業用ため池の管理及び保全に関する法律」(令和元年7月1日法律第17号)別ウィンドウで開く

に基づき都道府県知事が指定したものです。

特定農業用ため池についても岡山県のホームページで公表されています。

特定農業用ため池の公表について別ウィンドウで開く

　特定農業用ため池に指定されると、堤体の掘削や盛土又は切土、竹木の植栽、洪水吐の形状を変更する行為、その他特定農業用ため池の保全に影響を及ぼす可能性のある行為をする際に、県知事の許可が必要になります。

※特定農業用ため池の保全に影響を及ぼす恐れのある行為とは取水設備、洪水吐の変更又は廃止、水底の掘削、岸の形状の変更等です。

農林水産省（ため池）別ウィンドウで開く