「中山間地域等直接支払制度」の対象農用地が拡大されました。

【対象農用地の拡大】

令和4年度から市内対象地域のすべての緩傾斜農用地も交付対象となります。

詳しくは添付のリーフレットをご覧ください。

【中山間地域等直接支払制度とは】

　農業生産条件の不利な中山間地域等において、集落等を単位に、農用地を維持・管理していくための取り決め（協定）を締結し、それにしたがって農業生産活動等を行う場合に、面積に応じて一定額を交付する仕組みです。