「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」とは，エネルギーコストや原材料価格等の上昇が懸念される中，中小企業等が労務費，原材料費，エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できるよう，政府として転嫁対策に取り組むものです。
この転嫁円滑化施策パッケージの着実な実施に加えて，大企業と下請中小企業との取引の更なる適正化に向け，５つの取組を実施していく，と示されました。
中小企業の賃上げ原資の確保や，エネルギー価格・原材料価格の上昇に対応するためにも，下請け中小企業に公平・適切に付加価値が共有されるよう，「転嫁円滑化施策パッケージ」の着実な実施に加えて，大企業と下請け中小企業との取引の更なる適正化に向け，以下の５つの取組を実施していく。
（2） パートナーシップ構築宣言の大企業への拡大，実効性の向上
（3） 下請取引の監督強化
（4） 知財Gメンの創設と知財関連の対応強化
（5） 約束手形の2026年までの利用廃止への道筋
取組についての詳細や関連資料については以下のリンクよりご覧いただけます。
