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岡山県建設事業費市町村負担金(都市公園事業)

[2024年6月19日]

ID:61424

経緯(都市公園事業に係る県事業負担金)

都市公園事業に係る岡山県建設事業費市町村負担金については、岡山市に課せられている一律50%という高い負担割合等に関して、本市は、市民からいただいた税金は適切に使わなければならないという考えの下、令和3年11月19日の岡山県知事と岡山市長の懇談会のテーマの一つとするなど、以前から問題を提起してきましたが、問題の解決には至っておりません。

これまでの岡山県建設事業費市町村負担金に係る取組、経緯については以下のとおりです。


経緯(都市公園事業に係る県事業負担金)

経緯(都市公園事業に係る県事業負担金)
令和3年度11月19日市長・知事懇談会市:市負担50%は他の都道府県に比較して大きすぎる。
県:多くの受益が岡山市にもたらされていると考えるが市からの提案であり、今後事務レベルで協議したい。
1月13日岡山県
市長会議
岡山市:市負担が50%とされ、高すぎるのではないかと知事との対談で申し上げ、事務方で議論を重ねている。
倉敷市:負担率50%は全国でもとびぬけて高い。他の市でも30%は高く、この問題について市長会でも取り組んでいく。
1月28日令和3年度分負担金一部納付16,500,000円納付
3月9日令和3年度分負担金に係る意見照会納付承諾書を提出
令和4年度4月10日令和3年度分負担金残額納付29,137,000円納付
8月7日岡山市政懇談会石井参議院議員の指摘に対し、岡山市長は、「市長会では非常に高い負担を取られているということに対して問題視している。市長会として行動することになると思う。」とした。
8月25日岡山県市長会として県知事に提言市町村負担や負担率設定に関する経緯を説明するとともに、地方財政法上の観点から、負担率及び負担金に関する市町村との合意形成のあり方について早急に見直すこと。
10月27日県からの令和4年度事業の説明県から令和4年度事業について説明
11月4日令和4年度分負担金に係る意見照会に対し回答・都市公園事業を除く他の事業については、費用の一部(県の提示する額)を負担する。
・あわせて、都市公園事業に係る負担金について、承諾できず、負担のあり方の見直しを求める意見書を提出。
11月7日県と市長会との意見交換会倉敷市:岡山県は非常に高く、見直しを強く求める。
岡山市:市側にも意見があるので、協議する。
瀬戸内市:知事会でも国の直轄負担金について問題意識を持っており、当然県も問題があるという認識を持つべき。
岡山県:都市計画事業は原則市町村が執行するもので、県が執行することで負担軽減になっている。全国的には、岡山県と同等またはそれ以上の県もあり、岡山県の水準が高いとは考えていない。
11月21日令和4年度事業概要説明県から令和4年度事業について説明
12月15日知事・市長合意文書<市と県で負担について合意文書を交換>
・岡山県と岡山市は、市が県に対して見直しを求めている都市公園事業に係る負担金に関し、令和5年度中に結論を得られるよう引き続き協議を行う。
・令和5年度以降の支払いは、当該結論に基づき行う。
・令和4年度の負担金については、請求に応じて支払う。
12月21日県議会議決地方財政法に基づき、負担金について県議会議決
12月26日負担金納付承諾書提出費用の一部(県の提示する額)を本市において負担するとし、納付を承諾。
令和5年度4月14日令和4年度分負担金納付54,624,775円納付
10月17日県からの令和5年度事業の説明県から令和5年度事業について説明
11月27日市議会で自治体間調整問題調査特別委員会の中間報告

(1)条例で一律の負担を求めるのではなく、市と県とで協議を行ったうえで、負担割合を定めるべき。定めるにあたっては、他の都道府県と同程度の水準とすべき。
(2)維持管理的な要素の強い長寿命化対策事業など改築に係る負担を廃止すべき。
(3)負担金を求めるにあたり、その根拠や妥当性について、透明性の高い情報提供をするとともに、市との事前協議の仕組みを設けるべき。
自治体間調整問題調査特別委員会(中間)報告書(令和5年11月)
1月17日令和5年度分負担金に係る意見照会に対し回答・都市公園事業を除く他の事業については、費用の一部を岡山市において負担する。
・都市公園事業に係る負担金については、令和5年度中に結論が得られるよう市と県で協議中であり、その結論が得られた後、当該結論に基づき対応する。
3月15日市議会で自治体間調整問題調査特別委員会の中間報告(第2回)

・令和4年12月に岡山市と岡山県で合意文書を交わしている中、結論が出ていない状況にもかかわらず、条例に基づき、令和5年度分の負担金を請求しようとされていることは、誠に遺憾である。
・岡山県からの令和5年度分の都市公園事業に係る負担金の請求に対し、岡山市が支払うことができないとしていることについては、本委員会としても了承するものである。
・岡山県においては、岡山市が指摘する
 (1)維持管理において負担金を求めていること
 (2)常に50%という高い負担率を適用していること
について真摯に受けとめ、回答いただき、協議を進めるべきである。
・地方財政法に抵触している疑いがある岡山県建設事業費市町村負担金徴収条例を改正すべく、誠意をもってご検討いただき、早急に問題の解決を図っていただくべきものと考える。
自治体間調整問題調査特別委員会中間報告書(第2回)
3月19日負担金額について県議会議決地方財政法に基づき、負担金について県議会議決
3月29日負担金納付書送付都市公園事業に係る負担金として40,450,000円を請求
令和6年度4月15日令和5年度分負担金納付40,450,000円納付
5月16日市から県に対し質問書提出(1)合意文書に基づく結論が出ていない状況での請求について
(2)岡山県知事と岡山市長による協議について
(3)令和6年4月15日の知事のコメントなどについて
(4)市町村からの意見について
(5)県条例で一律に50%という高い負担率を定めていることについて
(6)事業の性質について
(7)知事が言及した負担割合に関する合意文書等について
(8)県条例の性質等について

お問い合わせ

都市整備局都市・交通部都市企画総務課

所在地: 〒700-8544 岡山市北区大供一丁目1番1号 [所在地の地図]

電話: 086-803-1367 ファクス: 086-803-1740

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