令和６年９月提案理由２

　ただいま上程になりました令和５年度の一般会計，１１特別会計及び５事業会計の決算並びに２事業会計の剰余金の処分について，その概要をご説明いたします。

　はじめに，一般会計については，歳入総額３，９０９億円余，歳出総額３，７６２億円余となっており，この結果，歳入から歳出を差し引いた形式収支は１４７億円余となり，これから令和６年度へ繰り越すべき財源３２億円余を除いた実質収支は１１４億円余となっております。

　なお，令和５年度当初予算では財政調整基金７０億円を取り崩したところですが，今回の実質収支から財政調整基金に５８億円を積み戻しております。

　また，実質収支の残り５６億円余は翌年度に繰り越しており，これは令和６年度の補正予算において，必要な一般財源の一部としての活用などを見込んでいるものです。

　続いて，特別会計について，主なものをご説明します。

　国民健康保険費特別会計については，歳入６６７億円余，歳出６６５億円余で，差引き２億円余となっており，全額を令和６年度に繰り越しております。

　次に，介護保険費特別会計については，歳入７０５億円余，歳出６９１億円余で，差引き１３億円余となっており，全額を令和６年度に繰り越しております。

　次に，後期高齢者医療費特別会計については，歳入１０６億４千万円余，歳出１０６億３千万円余で，差引き９００万円余となっており，全額を令和６年度に繰り越しております。

　続いて，事業会計について，主なものをご説明します。

　まず，水道事業会計については，収益的収支においては，収入額１６３億円余，支出額１５３億円余で，差し引き１０億円余の黒字となっております。資本的収支においては，収入額３８億円余，支出額１０１億円余で，収支不足額６３億円余については，損益勘定留保資金などで補てんしております。

　また，水道事業剰余金の処分については，建設改良積立金に４億円余を積み立てるとともに，資本金に１２億円余を組み入れようとするものです。

　次に，市場事業会計については，収益的収支においては，収入額８億７，０００万円余，支出額７億６，０００万円余で，差引き１億円余となっております。資本的収支においては，収入額２億５，０００万円余，支出額２億９，０００万円余で，収支不足額４，０００万円余については，減債積立金などで補てんしております。

　なお，市場事業剰余金の処分については，減債積立金に８，０００万円余を積み立てるとともに，資本金に２，０００万円余を組み入れようとするものです。

　次に，下水道事業会計については，収益的収支においては，収入額２００億円余，支出額１９４億円余で，差し引き６億円余となっております。資本的収支においては，収入額は，翌年度へ繰り越される支出の財源に充当する額３億３，０００万円余を除くと２０８億円余，支出額は２８４億円余となっており，収支不足額７６億円余については，損益勘定留保資金などで補てんしております。

　続いて，令和５年度の普通会計決算の状況などから見ました財政状況について申し上げます。

　財政状況を示す指標のうち，経常収支比率は，９０．０パーセントで，令和４年度より０．７ポイント上昇しております。これは，子ども医療費の助成制度拡充や障害者支援等に要する扶助費等が増加したことによるものです。

　次に，実質公債費比率は，５．６パーセントで，前年度より０．３ポイント上昇しております。

　これは，借入額の増加により元利償還金が増加したことなどによるものです。

　次に，将来負担比率については，充当可能財源等が将来負担額を上回ったため，令和４年度と同様に，健全化判断比率として数値は表示されません。

　次に，市債残高は，一般会計，特別会計及び事業会計を合わせると５，６０５億円余で，令和４年度の５，６９５億円余より９０億円余の減少となっております。

　最後に，物価高の状況が続くなか，社会保障関係費や公共施設の老朽化対策経費の増が予想されます。少子・高齢化社会の進展への対応や長寿命化対策，防災・減災対策など喫緊の課題への対応に向けた取組を着実に進めていくため，これまでと同様，財政運営の健全性を確保しつつ積極的な政策展開を図ってまいります。

　以上，令和５年度の決算に関連して本市の財政状況について述べさせていただきました。

　以上で提案理由の説明を終わります。

　よろしくご審議の上，議決を賜りますようお願い申し上げます。

　ただいま上程になりました報告についてご説明申し上げます。

　報第４７号は，水道事業会計継続費で，令和５年度に継続年度が終了した建設改良事業の精算報告書です。

　報第４８号は，令和５年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について報告するものです。

　決算における実質赤字比率及び連結実質赤字比率については，いずれも黒字のため，「該当なし」となります。

　実質公債費比率は５．６パーセント，将来負担比率は充当可能財源等が将来負担額を上回ったため数値が表示されませんが，いずれも地方公共団体の財政の健全化に関する法律に定められた早期健全化基準以下となっております。

　次に，資金不足比率についてですが，対象となる事業会計等においては，いずれも黒字のため，「該当なし」となります。

　以上で健全化判断比率等の説明を終わります。

　なにとぞよろしくお願いいたします。