令和7年2月定例市議会において議員提案による3つの政策条例を制定し、令和7年4月1日から施行されました。
こどもを取り巻く環境は厳しさを増しており、ヤングケアラー、貧困、いじめ、不登校、自死の問題など、こどもが自分らしく生きることを妨げるさまざまな課題が存在しています。こうした中、令和5年4月に国において、こども家庭庁の創設と同時に「こども基本法」が施行され、「こども大綱」において「こどもまんなか社会」への取組が示されました。
こうした課題を社会全体で解決していくため、この条例は、「日本国憲法」、「児童の権利に関する条約」、「こども基本法」の理念を踏まえ、こどもの権利が保障され、こどもが将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目的として制定したものです。
岡山市第9期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(地域包括ケア計画)によると、本市の総人口は将来減少する反面、総人口に占める高齢者の割合は増えるものと予想しています。
一方で、独り暮らしの高齢者の増加に伴って、見送る人がいないまま亡くなるケースも多数発生しており、このような社会においては、終活の重要性はより高まるものと考えられます。
この条例は、住み慣れた地域で安心して生涯を通じ、自分らしくより充実した日々を送り、自らの望む人生を全うできるように終活を支援することを目的として制定したものです。
近年では、災害への備え、防犯・防災への対策、孤立している人への支援など、地域住民の支え合いの必要性が高まっており、町内会等の果たす役割はますます重要となっています。 しかしながら、少子高齢化や価値観の多様化などに伴い、加入率低下、役員の高齢化などの課題を抱えており、町内会等の維持・存続が困難となり、地域の活力が低下していくことが危惧されます。
この条例は、町内会等の維持・活動の活性化の基本理念や、市の責務、町内会、地域住民、事業者の役割などを明らかにし、地域社会の活性化を目的として制定したものです。
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