ブロック塀等の撤去補助制度について

この制度は、地震時におけるブロック塀等の倒壊による被害や、通行の妨げになることを防止することで、災害に強いまちづくりを図るため、民間が所有する既存ブロック塀等の撤去工事にかかる費用の一部を補助する制度です。

令和6年4月15日（月曜日）から令和6年11月29日（金曜日）（受付は先着順です。予算がなくなり次第締め切ります）（ただし、令和6年度内に事業が完成するものに限ります）

危険なブロック塀等を原則全部撤去する工事が補助対象です。

• 補助金申請様式

補助を申請できる方は、以下の要件を全て満たすものとなります。

1. 当該ブロック塀等の所有者であること。
   
2. 市税をすべて完納していること。
   
3. 暴力団関係者でないこと。

補助の対象となるブロック塀等は、以下の要件を全て満たすものとなります。

1. 岡山市内に存するもの
   
2. 避難道路に面しているもの
   （建築物に附属しないブロック塀等単体も含む）
   
3. 道路面からの高さ（A）が1m以上のもの
   
4. 道路境界線からの距離（B）が高さ（A）以下のもの
   
5. 危険なブロック塀等であるもの

危険なブロック塀等を撤去する工事費の内、以下（1）（2）のいずれか少ない金額の2／3の額（千円未満は切り捨て）で、上限額を15万円とします。
（1）対象となるブロック塀等の撤去に要する費用（工事見積額）
（2）対象となるブロック塀などの長さに1mあたり9000円を乗じた額

（算定例）塀の長さ30m、工事見積額50万円の場合
（1）50万円（工事見積額）
（2）30m×9000円／m=27万円
（1）＞（2）より（2）　27万円×2／3=18万円
18万円＞上限額15万円　15万円

岡山市建築指導課・建築安全推進係へご相談ください。現状の写真をご持参いただきますと、補助対象となるか確認します。その際、現況写真の参考例をご覧いただき、ご用意くださると申請がスムーズです。

添付書類を添えて、補助金交付申請書を提出してください。補助要件を審査した後、交付決定を通知します。交付決定通知書を受理した後に業者と契約してください。契約の後、契約書の写しと着手届を市へ提出してください。

契約後、既存ブロック塀等の撤去工事を行い、撤去完了後に実績報告書等の完了書類を一式提出してください。市から補助金を指定された口座へ振込みます。振込みには完了書類を提出頂いてから1か月程度かかる場合もありますので、あらかじめご了承ください。なお、より詳しい補助制度の流れについては下記ファイルをご参照ください。

構造別に以下の項目を点検し、1つでも点検結果に不適合項目があれば補助の対象となります。

Q1.避難道路とは
A.住宅や事業所等から避難所や避難地等へ至る経路又は通学路や緊急輸送道路等、市が指定する道路です。

Q2.避難所や避難地等とは
A.岡山市地域防災計画による指定避難所、協定による避難所、津波避難ビル、その他避難所及び広域避難場所、地区別避難地候補場所を指します。
その一例として、学校や公民館、コミュニティハウス、公園等があります。
また、岡山市ホームページに掲載している「危機管理室からの防災情報」や「岡山市防災情報マップ」でも、確認することができます。

• 避難所や避難地等とは

Q3.通学路や緊急輸送道路の確認方法は
A.避難道路かどうかについては、窓口又は電話でお問い合わせください。
また緊急輸送道路に関しては岡山市ホームページの耐震に関するサイトで「避難路沿道建築物の耐震診断が義務化されました」より確認することができます。

令和2年度より、ブロック塀等撤去の補助金を直接施工業者へ支払う代理受領制度を始めました。この制度は、これまで申請者へお支払していた補助金を、直接岡山市から施工業者へお支払することで、申請者の一時的な金銭負担を軽減するものです。詳しくはお問い合わせください。