建築計画概要書等・建築台帳記載事項証明書について

令和6年3月末から窓口に設置する端末で

・建築計画概要書等の閲覧・交付

・位置指定道路図の閲覧・交付

・建築基準法上の道路種別の確認

が可能となりました。

システムの稼働時間は下記のとおりです。稼働時間外は使用できません。

午前　8時30分　から　午前　11時45分　まで

午後　1時00分　から　午後　  4時45分　まで

稼働休止時間　午前11時45分　から　午後1時00分　まで

システムの画面や建築計画概要書等も含め、建築指導課内でのカメラ等電子機器による撮影は禁止です。

詳細は添付ファイルをご覧ください。

手数料　1件300円（現金のみ）

建築計画概要書等閲覧システムの精算機では、以下の紙幣、硬貨が使用可能です。

両替は対応できませんので、事前にご用意ください。

• 1000円
• 500円
• 100円
• 50円
• 10円

　閲覧制度の趣旨は、建築主事に提出された当該建築計画概要書を閲覧の用に供し、周辺住民の協力のもとに違反建築を未然に防止するとともに、あわせて無確認建築物の売買等をも防止しようとするものです。したがって、営業等の閲覧制度の趣旨に反する目的で閲覧することは認めておりませんのでご了承ください。

• 来庁者ご自身で物件を特定していただく必要があります。
• 建築物の情報が少ない場合、特定できない場合があります。
• インターネットでの公開は行っておりません。
• 建築指導課以外の場所（区役所等）では、閲覧等はできません。
• 電話やファックス、メール等による建築計画概要書の有無、内容、完了検査の有無のお問い合わせについては、誤情報及びトラブル防止のため対応しておりません。
• システムの画面や建築計画概要書等も含め、建築指導課内でのカメラ等電子機器による撮影は禁止です。

• 建築物の建築当時の地名地番（現在の地名地番と異なる場合があります）

• 建築主（現在の所有者と異なる場合があります）
• 建築年月日
• 面積、用途、構造、階数

• 登記事項証明書（土地、建物）、公図、閉鎖登記簿　等

• 建築計画概要書等閲覧システムの導入に伴い、原則として建築計画概要書等閲覧システムでの閲覧・交付となりました。
• 1件につき、1枚の申請書が必要です。(建築計画概要書等閲覧システムを利用する場合を除く)

建築台帳記載事項証明書を取得できる方は、当該建築物の建築主もしくは現在の所有者のみです。

代理人が申請する場合は委任状、不動産媒介契約書等が必要です。

申請書に必要事項を記入の上、建築指導課窓口で申請してください。

＜受付時間＞

午前　8時30分　から　午前　11時45分　まで

午後　1時00分　から　午後　  4時00分　まで

1. 申請書の記入方法
   別紙記入例を参照してください。
   建築指導課の窓口に設置している建築計画概要書等閲覧システムで取得されたい建築物の建築確認番号、建築確認年月日等を申請者（代理人）ご自身で特定してください。建築物を特定する際に、参考資料（登記簿、公図、住宅地図等）が必要となる場合もあります。
2. 委任状等について
   代理人が申請される場合、申請者から委任されていることが確認できる書類（不動産媒介契約書（写し可）、委任状等）を提示してください。
3. 本人確認書類について
   窓口に来られた方の本人確認をしますので、公的な身分証明書（運転免許証等）をご持参ください。法人で委任を受けている場合は、代理人がその法人に所属していることが確認できる身分証明書（社員証、健康保険証等）をご持参ください。(名刺は不可)
4. 1日に受付可能な枚数を建築物・昇降機・工作物合わせて最大5件とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　例）同一物件で建築物と昇降機を同時に取得される場合⇒2件と数えます
5. 時間外の受付はできません。（申請書記入方法、検索用端末の操作方法の説明等を含む）
   当日申請、当日受取です。受取を後日にすることはできません。
6. 手数料　1件300円（現金のみ）

Q　委任状の様式はありますか？

A　様式はありません。申請者と代理人でご用意ください。なお、申請書は委任状を兼ねませんので、ご注意ください。

Q　委任状に押印は必要ですか？

A　押印の要不要は申請者と代理人でご判断ください。押印が無い場合でも受付は可能です。

Q　自社所有の物件で代理人は自社の従業員ですが、委任状は必要ですか？

A　申請者（所有者）と代理人が同一の所属の場合、委任状は不要です。代理人がその法人に所属していることが確認できる身分証明書（社員証、健康保険証等）をご持参ください。(名刺は不可)

Q　郵送で請求できますか？

A　申請は建築指導課の窓口のみです。郵送での請求はできません。

令和3年4月から、上記申請書等への押印は不要になりました。

建築計画概要書等閲覧システムの導入に伴い、

建築計画概要書(処分等の概要書含む)及び位置指定道路図への公印押印を廃止します。