被災建築物応急危険度判定

応急危険度判定は、地震により被災した建築物を調査し、その後に発生する余震などによる倒壊の危険性や外壁・窓ガラスの落下、付属設備の転倒などの危険性を判定することにより、人命にかかわる二次的災害を防止することを目的としています。

応急危険度判定は、市町村（災害対策本部）の要請により、被災後速やかに都道府県に認定登録された応急危険度判定士が被災建築物の調査を行い、その危険性を応急的に判定し、建物所有者等へ使用の可否や注意喚起を行います。

判定結果は「危険(赤紙)」「要注意(黄紙)」「調査済(緑紙)」のステッカーを建築物の出入口等の見やすい場所に表示し、居住者はもとより付近を通行する歩行者などに対してもその建築物の危険性について情報提供を行います。

応急危険度判定に関する講習を受け、都道府県知事が認定した建築技術者で、民間建築士や建築関係の行政職員が登録されています。
判定にはヘルメットへのシール貼付や腕章等で明示し、身分を証明する判定士登録証を携帯しています。

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