岡山市市街化調整区域の地区計画運用指針

　市では、市街化調整区域における集落地域の維持や産業用地の確保などの本市の課題に対応し、優良農地など保全すべき地域は的確に保全する一方、改善すべき地域では地域主導の計画的な土地利用を誘導するなど、バランスの取れた土地利用の実現を目指し、市街化調整区域の地区計画運用指針を策定し、平成26年4月1日から運用を開始しています。

　この運用指針は、本市が市街化調整区域の地区計画を都市計画に定める際の基準にするもので、あらかじめこれを公表することで、地域の皆さんが地区計画を用いたまちづくりを進める際のガイドラインとなる基本的な考え方を示すものです。

　この度、岡山市企業用地の確保に関する運用方針（※）が策定されたことから、本方針に基づき令和6月11月1日に運用指針の一部を改正しました。これにより、製造工場や物流施設の立地を促進し、地域経済の活性化と雇用の創出が進められるよう取組を支援していきます。

※岡山市企業用地の確保に関する運用方針は下記のリンクからご覧ください。

https://www.city.okayama.jp/0000065182.html

　この運用指針では、地区計画の類型ごとに対象区域の条件、及び地区整備計画の基準を示しています。また、類型を問わず、地区計画の策定にあたっては、農林漁業との健全な調和や遊水機能の維持、周辺の土地利用との調和を図り、農用地区域や保安林、自然公園等は対象区域に含めないこととしています。（ただし、これらの指定の解除が見込まれる場合については、この限りではありません。）
　下記の「市街化調整区域地区計画の対象条件チェックリスト」を参考に、検討している区域が条件に適合しているかご確認のうえ、地区計画の素案作成までに、都市計画課と事前協議を行ってください。