地域農業の持続的な発展のためには、何よりも農業経営の基盤である「人」と「農地」が適正に確保されていくことが前提です。
5年後、10年後を見据えて、地域の誰がどのように農地をつかって農業をすすめるのか、地域で話し合いをしうながらまとめるプランです。
人・農地プランを真に地域の話し合いに基づくものにする観点から、地域でアンケートを実施し、アンケート結果等を基に地図におとし、現状把握を行った上で話合いを通じ、中心経営体への農地の集約化に関する将来方針を作成することを「実質化」といいます。
農地中間管理事業の推進に関する法理(平成25年法律第101号)第26条第1項に基づき、協議の結果を公表します。
(令和6年3月25日現在)
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