適切な価格転嫁に向けた取り組みについて

労務費の転嫁に係る価格交渉に関し、発注者及び受注者が「採るべき行動」「求められる行動」について、内閣官房及び公正取引委員会が１２の行動指針としてまとめています。

公正取引委員会ホームページ別ウィンドウで開く

• 価格への転嫁を受け入れる取組方針を経営トップまで上げて決定し、社内外に示すこと
• 発注者側からの定期的な協議の場を設けること
• 説明・資料を求める場合は、最低賃金の上昇率などの公表資料に基づくものとすること
• サプライチェーン全体での適切な価格転嫁を行うこと
• 受注者の要請があれば協議のテーブルにつくこと
• 必要に応じ、労務費上昇分の価格転嫁に係る考え方を提案すること

• 国、地方公共団体や支援機関の相談窓口に相談するなどして、積極的に情報収集すること
• 価格交渉においては、最低賃金の上昇率などの公表資料を用いること
• 受注者が申し出しやすいタイミングや交渉が比較的優位なタイミングなどの機会を活用すること
• 発注者から価格を提示されるのを待たずに自ら希望する額を提示すること

• 定期的にコミュニケーションをとること
• 価格交渉の記録を作成し、発注者と受注者の双方で保管すること

「パートナーシップ構築宣言」とは、企業規模の大小に関わらず、企業が「発注者」の立場で自社の取引方針を宣言する取り組みです。企業は代表者の名前で、「サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携（企業間連携、 IT 実装支援、専門人材マッチング、グリーン調達等）」「下請企業との望ましい取引慣行（振興基準）の遵守」等に重点的に取組むことを宣言します。

【背景】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「パートナーシップ構築宣言」の枠組みは、2020年5月18日に開催された、経済界・労働界の代表及び関係閣僚をメンバーとする第1回「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において導入され、同年7月10日にポータルサイトが立ち上げられました。

「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト別ウィンドウで開く

「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトに企業名・宣言内容が掲載・公表されます。

宣言企業は「パートナーシップ構築宣言」ロゴマークを使うことができます。名刺などにロゴマークを入れることで、取引先との共存共栄の関係を築こうとする会社であることをアピールできます。

「宣言」を通じて次の５つの目標に取組んでいることになります。

【SDGｓ（持続可能な開発目標）】

目標３：すべての人に健康と福祉を

目標８：働きがいも経済成長も

目標９：産業と技術革新の基盤をつくろう

目標10：人や国の不平等をなくそう

目標17：パートナーシップで目標を達成しよう

宣言企業は国の「ものづくり等補助金」や「省エネ補助金」等で加点措置が受けられます。

最新の支援措置（補助金の加点措置）等は下記ホームページでご確認ください。

https://www.biz-partnership.jp/merit/index.html#subsidy別ウィンドウで開く

制度の詳細につきましては、「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト別ウィンドウで開くをご確認ください。