農地の貸借の仕組みが大きく変わります

　農業経営基盤強化促進法の一部改正（令和5年4月1日施行）により、相対による利用権設定が廃止され、農地中間管理機構※による貸借に切り替わります。ただし、現在設定している利用権は、期間満了までは有効です。

※農地中間管理機構は、県知事が指定した公的機関で、出し手から農地を借り受け、受け手に貸し付ける事業を行っている組織です。

• 貸付期間は3年以上。（受け手の安定経営のため10年以上をお勧めしています）
• 相続税、贈与税の納期猶予は継続されます。
• 期間満了後は確実に出し手に農地が戻ります。
• 物納は取り扱いません。
• 貸借事務等に手数料はかかりません。

1　受付期間（年２回）

 （1）5月（当年11月始期）

 (2)11月（翌年5月始期）　

2　手続きの方法

（1）相対による利用権設定からの更新

　従来どおり、受付開始の概ね1か月前に、契約の終期通知を出し手及び受け手の方に送付しますので、お互いに契約条件を調整し、同封の書類に必要箇所を記入押印のうえ、区役所農林水産振興課・支所産業建設課に提出してください。

（2）新規の貸借

　新たに貸借を希望される方は、区役所農林水産振興課・支所産業建設課にご相談ください。

※受け手（耕作者）が地域計画の「地域内の農業を担う者」に位置付けられていない場合は、以下の書類を提出してください。

（不明な場合は、区役所・支所にお問い合わせください）