【重要なお知らせ】電子入札における運用の一部変更について（物品）

・地方自治法施行令の改正により、一般競争入札の対象が、財産の買入の場合は許容価格300万円を超えるもの、製造の請負の場合は400万円を超えるもの、に変更になります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　随意契約（見積合わせ）の対象は、財産の買入の場合は許容価格300万円以下のもの、製造の請負の場合は400万円以下のものになります。 

・物品の電子入札システムによる入札・見積合わせにおいて、一旦提出された入札書・見積書は、引き換え又は撤回を認めていませんが、開札予定日時までに契約課に所定の入札（見積）書錯誤届を提出し、本市が錯誤と認めた入札書・見積書は無効とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　なお、開札後は、入札（見積）書錯誤届は提出できませんので、有効な入札書・見積書として扱います。