令和9年度補助事業（園芸・有機農業等）の要望調査を行います

下記事業実施要望調書（見積書・カタログ等を含む）を期日までにご提出ください。

• 提出期限：令和8年9月11日（金曜日）　※〆切厳守
• 提出先　：岡山市産業観光局農林水産部農林水産課生産流通係、各区役所農林水産振興課、各支所産業建設課

• 提出方法：持参、メール、ファックス　等

• 本調査は要望を把握するためのものであり、交付金及び補助金の予算措置及び事業実施を確約するものではありません。
• 本調査で要望を挙げなかった場合は、予算の関係上、原則として事業に取り組むことはできません。
• 現在の要領等で要望調査を実施しています。今後要領等の内容について変わる可能性があります。予めご了承ください。
• 補助事業では、同じ取組に対して2つの補助を受けることは禁止されていますので、ご注意ください。

食料・農業・農村基本法の改正を踏まえた、食料システムを構築するため、生産から流通に至るまでの課題解決に向けた取組を支援するもの。また、産地の収益力強化と持続的な発展のため、強い農業づくりに必要な産地基幹施設を支援するもの。

事業概要、取組メニュー、採択要件など詳細については、農林水産省ホームページでご確認ください。

　農林水産省ホームページ　2026年度強い農業づくり総合支援交付金別ウィンドウで開く

収益力強化に計画的に取り組む産地に対し、農業者等が行う高性能な機械・施設の導入や栽培体系の転換等に対して総合的に支援するもの。また、輸出事業者等と農業者が協働で行う取組の促進等により海外や加工・業務用等の新市場を安定的に獲得していくための拠点整備、需要の変化に対応する園芸作物等の先導的な取組、全国産地の生産基盤の強化・継承、土づくりの展開等を支援するもの。

事業概要、取組メニュー、採択要件など詳細については、農林水産省のホームページでご確認ください。

農業者の高齢化・減少が進む中において、労働生産性の高い農業構造への転換に向けて、スマート農業技術の現場導入と、これを支える農業支援サービス事業者の育成や活動の促進等の取組を総合的に支援するもの。

事業概要、取組メニュー、採択要件など詳細については、農林水産省ホームページでご確認ください。

農林水産省ホームページ　スマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業別ウィンドウで開く

農業者の高齢化・減少が進む中において、労働生産性の高い農業構造への転換に向けて、スマート農業技術の現場導入とその効果を高める栽培体系への抜本的な転換等の取組を総合的に支援するもの。

事業概要、取組メニュー、採択要件など詳細については、農林水産省ホームページでご確認ください。

農林水産省ホームページ　スマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業別ウィンドウで開く

化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動及び化学肥料・化学合成農薬使用しない（国際水準の有機農業）取組を支援するもの。

事業概要、要件等の事業の詳細については、農林水産省ホームページでご確認ください。

1. 現在の事業内容で要望調査を行いますが、内容について変わる可能性があります。予めご了承ください。
2. 上記以外の国庫事業をご検討の方は、農林水産課生産流通係までご連絡ください。
3. 農林水産省の補助事業に対し、最低限行うべき環境負荷軽減の取組の実践を義務化する「クロスコンプライアンス」を導入しています。農林水産省の補助金等の交付を受ける場合には、環境負荷低減の取組の実践が必須となっています。

栽培管理の省力化による経営規模の拡大や新規就農者の確保・育成による産地の拡大、気候変動対策による収量・品質の向上等を推進することにより、高品質な桃の安定供給体制を確立し、更なる供給力強化を図るもの。

事業内容：経営規模拡大対策、産地規模拡大、気候変動・災害対策

事業主体：農業公社、農業協同組合、生産組織等（いずれも受益農家は原則3経営体以上とする）

補助率：1/3以内（一部上限あり）

高品質なぶどうの供給力を強化するため、低コストでの施設整備、スマート農業技術の導入により、産地規模の拡大と生産性の向上を加速するとともに、異常高温等の気候変動に対し、安定供給体制の確立を進めるもの。

事業内容：産地の規模拡大、気候変動対策、担い手確保対策

事業主体：農業公社、農業協同組合、生産組織等（いずれも受益農家は原則3経営体以上）

補助率：1/3以内（一部上限あり）

晴苺に首都圏への供給力強化を加速させるため、栽培面積拡大に必要な施設整備や高品質、安定生産技術確立のための設備の導入等を支援するもの。

事業内容：供給力強化の加速化対策、高品質・安定生産技術の確立対策、ブランド力の向上対策

事業主体：農業協同組合、営農集団、担い手等（いずれも受益農家は原則3経営体以上）　　

補助率：1/2以内

園芸産地の基盤強化を図るため、振興品目の生産力の維持・強化、気候変動対策やスマート農業技術の導入による収益性向上等の取組を支援するもの。

事業主体：農業協同組合、農業協同組合連合会、生産組織等（いずれも受益農家は原則3経営体以上）

事業内容及び補助率：

• 生産力の維持・強化対策　1/3・1/6以内
• 収益性向上対策　1/2・1/3・1/6以内
• 流通の合理化対策　1/2・1/3・1/6以内
• 種苗安定供給対策　1/2・1/3以内

おかやま有機無農薬農産物等の環境にやさしい農業のさらなる取組拡大に向け、生産拡大の条件整備やPR活動等を支援することにより生産規模及び販路の拡大を図るもの。

1．有機農業拡大支援

事業内容：生産拡大条件整備支援、販路拡大支援

事業主体：農業協同組合、生産組織、農業者

※「おかやま有機農薬農産物」又は「有機農産物の日本農林規格」に基づく認証を受けているか、事業実施年度内に確実に見込まれる農業者で構成する生産組織若しくは農業者であること。

補助率：定額又は1/2以内（上限あり）

2．おかやまグリーン農業拡大支援

事業内容：化学肥料低減対策、化学農薬低減対策

事業主体：農業協同組合、生産組織、農業者

　※事業主体が生産組織、農業者の場合は以下のいずれかの農業者又は、その農業で構成されていること。

• みどりの食料システム法に基づく環境負荷低減事業活動実施計画書の認定を受けているもの、又は事業実施年度内に確実に受けると見込まれるもの
• 特別栽培農産物に係る表示ガイドラインに基づく生産と栽培管理記録を実施している農業者、又は事業実施年度内に確実に受けると見込まれるもの
•  環境保全型農業直接支払交付金（有機農業の取組）の交付対象者、又は事業実施年度内に確実に受けると見込まれるもの