人権について考えてみませんか？

「平和のないところに人権は存在し得ない」「人権のないところに平和は存在し得ない」と言われるように、人権の尊重が平和の基礎です。すべての人の人権が尊重され、みんなが笑顔で暮らせる世の中になるためには、私たち自身はどのようにあるべきなのでしょうか？

「すべての人間は生まれながらにして自由であり、かつ尊厳と権利とについて平等である」これは世界人権宣言の第1条です。
国連は、第二次世界大戦で繰り広げられた数々の残忍な行為によって、多くの人の人権が奪われた悲しい過去を反省し、二度と同じ過ちを繰り返さないために、1948（昭和23）年12月10日、国連第3回総会で「世界人権宣言」を採択しました。
ところがその後も、人種や宗教の違いによる民族間の対立、偏見や差別などが原因で世界の至るところで地域紛争が起こり、多くの犠牲者が出ています。ここから私たちは、「平和のないところに人権は存在しない」「人権のないところに平和は存在しない」という大きな教訓を得、人権の尊重が平和の基礎であるということを改めて知りました。
そして、21世紀は、平和で人権が尊重される世紀を目指そうという願いを込めて、「人権の世紀」と言われています。

人権とは、「人が人らしく生きていくために認められている権利」であり、誰もが生まれながらにもっている、誰からも侵されることのない権利です。
衣食住が足りていること、生命・身体の危険がないこと、意見を自由に発表できること、正しい情報が得られること、自分の能力を十分に発揮できること、仕事・職場をもてること、自分の仕事や成果に対して正当な評価が得られること…。
人が幸せに生活していくためにはこれらのことが満たされていなければなりません。

日本国憲法は、世界人権宣言よりも1年早い1947（昭和22）年に施行されました。基本的人権の尊重はその重要な柱となっています。
日本国憲法第14条に、「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」とうたわれています。
しかし、現実には、同和問題をはじめ、いじめや虐待など子どもの人権問題、セクシュアルハラスメント、ドメスティックバイオレンス（DV、夫や恋人等の身近な異性からの暴力）などの女性の人権問題、高齢者や障害者、外国人に対する差別など、様々な人権問題があります。

1994（平成6）年、国連は1995（平成7）年から2004（平成16）年までの10年間を「人権教育のための国連10年」に定め、積極的に人権教育に取り組むよう各国に求めました。
わが国では、1995（平成7）年に内閣総理大臣を本部長とする「人権教育のための国連10年推進本部」が設置され、1997（平成9）年7月に最終的な「国内行動計画」がまとめられました。次の9項目が、わが国の人権問題の重要課題として設定されました。

1. 女性
2. 子ども
3. 高齢者
4. 障害者
5. 同和問題
6. アイヌの人々
7. 外国人
8. HIV感染者等
9. 刑を終えて出所した人

この「国内行動計画」により、憲法の定める基本的人権の尊重の原則及び国連行動計画などの趣旨に基づき、人権という普遍的文化を築き上げることを目的に、あらゆる場を通じて訓練、研修、広報、情報提供など努力を積極的に行うことを目標としてさまざまな取り組みがなされました。

「人権教育のための国連10年」の成果と問題点を踏まえ、平成16（2004）年12月10日、「人権教育のための世界計画」が決議されました（わが国は共同提案国）。
平成17年（2005）年1月1日から「人権教育のための世界計画」第1フェーズがはじまっています。

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