要保護世帯向け不動産担保型生活資金について

原則65歳以上の高齢世帯であって借入申込者がこの制度を利用しなければ、生活保護の受給を要すると福祉事務所が認めた場合

貸付限度額

• 居住用不動産の評価額の7割程度（集合住宅は5割）
• 貸付月額は福祉事務所が算定した額（生活扶助額の1.5倍以内）

貸付期間　借受け人の死亡時までの期間又は貸付元利金が貸付限度額に達するまでの期間
据置期間　契約の終了後　3ヶ月以内
償還期間　据置期間終了時
貸付利子　年3％、又は長期プライムレートのいずれか低い利率
連帯保証人　不要

（補足）詳しくは相談の上、判断します。

お住まいの地域の管轄の福祉事務所にお問い合わせください。
（注）貸付申請から初回送金まで3か月程度を目安としています。
（補足）事情により3か月以上かかる場合もあり。