市税の猶予制度のご案内

市税を一時に納付又は納入できない方のために、「徴収猶予」及び「換価の猶予」の制度があります。

次の(1)から(4)の全ての要件に該当するときは、原則として1年以内の期間に限り、徴収猶予が認められる場合があります。

(1)　次のAからEのいずれかに該当する事実があること

　　A　財産について災害を受けた、又は盗難にあったこと
　　B　納税者又はその生計を一にする親族が病気にかかった、又は負傷したこと
　　C　事業を廃止し、又は休止したこと
　　D　事業について著しい損失を受けたこと
　　E　上記AからDに類する事実があったこと

(2)　猶予該当事実に基づき、納税者がその納付すべき市税を一時に納付することができないと認められること

(3)　申請書が提出されていること

(4)　原則として、担保の提供があること

• 1年を限度に市税の徴収が猶予されます。
• 新たな督促や差押、換価などの滞納処分が行われません。
• すでに差押を受けている場合は、申請により差押が解除される場合があります。
• 徴収猶予が認められた期間中の延滞金の全部又は一部が免除されます。
  

次の(1)から(5)の全ての要件に該当するときは、原則として1年以内の期間に限り、換価の猶予が認められる場合があります。

(1)　市税を一時に納付することにより、その事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあると認められること

(2)　納税について誠実な意思を有すると認められること

(3)　換価の猶予を受けようとする市税以外の市徴収金の滞納がないこと

(4)　納付すべき市税の納期限から6か月以内に申請書が提出されていること

(5)　原則として、担保の提供があること

• すでに差押を受けている財産の換価（売却）が猶予されます。
• 差押により事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがある財産については、新たな差押が猶予（又は差押が解除）される場合があります。
• 換価の猶予が認められた期間中の延滞金の一部が免除されます。
  

猶予を受けることができる期間は、1年以内です。

猶予を受けた市税は、原則として猶予期間中の各月に分割して納付する必要があります。

※猶予期間内に完納することができないやむを得ない理由があると認められる場合は、申請によって猶予期間の延長が認められる場合があります。（当初の猶予期間と合わせて最長2年）

猶予が認められた後に次のような場合に該当するときは、猶予が取り消される場合があります。

• 「猶予許可決定書」に記載された分割納付計画のとおりの納付がない場合
• 猶予を受けている市税以外に新たに納付すべきこととなった市税が滞納になった場合　など

提出書類、申請期限等は下記のとおりです。具体的な手続きは、収納課へご相談ください。

(1)　「徴収猶予申請書」又は「換価の猶予申請書」

(2)　「財産収支状況書」

• 資産、負債、収入と支出の状況などを詳しく記載してください。
• 猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合は、「財産収支状況書」に代えて「財産目録」及び「収支の明細書」を提出してください。
  

(3)　災害などの事実を証する書類　（徴収猶予の場合）

• り災証明、医療費の領収書、廃業届、決算書など

(4)　担保の提供に関する書類（※）

猶予の申請をする場合は、原則として担保を提供する必要があります。担保として提供することができる主な財産の種類には、次のようなものがあります。

• 国債及び地方税、市長が確実と認める社債その他の有価証券
• 土地、建物
• 市長が確実と認める保証人の保証

なお、次に該当する場合は、担保の提供をする必要はありません。

• 猶予を受ける金額が100万円以下である場合
• 猶予を受ける期間が3か月以内である場合
• 提供することができる種類の財産がないといった事情がある場合

猶予を受けようとする期間より前に申請してください。

猶予を受けようとする市税の納期限から6か月以内に申請してください。

申請書またはeLTAXで申請できます。
申請書は可能な限り郵便でお送りください。

• eLTAX（地方税ポータルシステム）別ウィンドウで開く