住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額措置

平成18年度税制改正において、固定資産税にかかる耐震改修促進税制が創設されました。このことにより、住宅の耐震改修を行った場合に、所定の要件を満たしていれば、申告により、当該家屋にかかる固定資産税が減額されます。

以下の要件をすべて満たした場合に、申告することができます。

• 昭和57年1月1日以前から存在していた家屋であること。
• 令和8年3月31日までの間に耐震改修が行われたものであること。
• 耐震改修の費用が1戸あたり50万円超であること。
• 床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。（認定長期優良住宅の場合）
• 現行の耐震基準（注釈）に適合した工事であることの証明がされたものであること。

なお、申告する際には、原則として改修後3か月以内に、工事が耐震基準に適合していることの証明書を添付のうえ、各区市税事務所へ申告書を提出してください。

（注釈）現行の耐震基準とは、昭和56年6月1日に施行された建築基準法の基準を指します。

耐震改修工事が完了した年の翌年度分のみ減額されます。

1戸あたり120平方メートル相当までの固定資産税が2分の1（認定長期優良住宅の場合は3分の2）減額されます。都市計画税は、減額の対象となりません。

バリアフリー改修に伴う固定資産税の減税措置、省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置とは、重複して減額措置を受けることはできません。

家屋の評価・課税については、家屋が所在する区の市税事務所へお問い合わせください。

• 資産税家屋第1係
  電話：086-803-1179　ファクス：086-803-1745
• 資産税家屋第2係
  電話：086-803-1180　ファクス：086-803-1745

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開庁時間：月曜から金曜　午前8時30分から午後5時15分　祝日・年末年始は閉庁
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• 資産税家屋係
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• 資産税家屋係
  電話：086-944-5014　ファクス：086-944-8260

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• 資産税家屋係
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• 資産税企画係
  電話：086-803-1170

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