市県民税に関する申告・申請・届出等の際のマイナンバーについて

　個人の方が、個人の市県民税の申告・申請・届出等をされる際には、マイナンバー（個人番号）の提供が必要です。申告書等の所定欄にマイナンバー（個人番号）を記載してください。また、窓口で提出されるときには、番号確認書類と身元確認書類を必ず持参してください。郵送の場合には、それらのコピーを同封してください。
　同じように、法人が申告・申請・届出等をされる際には、法人番号の記入が必要となります。

1. マイナンバー又は法人番号の記載欄がある書面には、それぞれマイナンバー又は法人番号を記入してください。
2. マイナンバーを提供する際には、番号確認ができる書類と、身元確認ができる書類が必要となりますので、それぞれご持参ください。なお、マイナンバーカードであれば、両方を兼用できます。
3. 代理人がマイナンバーを提供する場合には、次の書類がすべて必要です。
   1.代理権が確認できる書類（戸籍謄本、委任状など）
   2.申告・申請・届出者等となる方（委任者）の番号確認書類
   3.（個人が代理人となる場合）代理人の身元確認書類（運転免許証など）
   4.（法人が代理人となる場合）法人の実在確認書類（法人の登記事項証明書等）及び来訪者と法人との関係が分かる書類（社員証等）
4. 郵送で申告・申請・届出書等を提出される場合は、上の（2）の書類のコピーを同封してください。マイナンバーカードであれば、表裏両面のコピーとなります。

注意1）法人については、法人番号の記入は必要ですが、確認書類は不要です。
注意2）番号確認書類と身元確認書類が必要となるのは、申告・申請・届出等をされる方（申告者等）に限ります。それ以外の方のマイナンバーを書類に記入する必要がある場合（市県民税の申告書に、扶養控除対象者のマイナンバーを記入する場合など）、申告者等において、番号確認及び身元確認を十分に行ってください。

　番号確認書類としては、マイナンバーカードのほか、次の書類（どちらか1つ）が使用できます。

• マイナンバー通知カード（移行措置が適用されるものに限る。次々項参照）
• マイナンバーが記載されている住民票の写し又は住民票記載事項証明書

　市民税申告書の提出などの税務手続きの際に、身元確認書類として使用できる書類は、マイナンバーカードのほか、次のようなものになります。

• 運転免許証
• パスポート
• 在留カード
• 健康保険証
• 身体障害者手帳
  など
  

※有効期限のある書類は、有効期限内のものに限ります。
※ほかにも身元確認書類として使用できる書類がありますので、上のものをお持ちでない方は、窓口にてご相談ください。

1. マイナンバー通知カードは令和2年5月25日で廃止されておりますが、券面に記された住所や氏名などに変更がない（最新の住民票の内容と一致している）場合に限り、移行措置が適用され、番号確認書類として使用できます。
2. 令和2年5月25日以降に交付される「個人番号通知書」は、番号確認書類や身元確認書類としては使用できません。
3. マイナンバー通知カードや個人番号通知書の詳細については、下のリンク先をご覧ください。

• マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）

マイナンバーは、日本国内の市区町村に住民票を置いている全ての方（日本国籍でない方を含む。）に通知される12桁の番号です。個人情報やプライバシーにかかわるものですので、法令に規定された目的以外での収集や利用は禁じられています。

法人番号は、国税庁長官が指定する13桁の番号です。
これは、「会社法その他の法令の規定により設立の登記をした法人」（株式会社など）のほか、「国の機関」「地方公共団体」「その他の法人や団体」などの法人に対し、1つずつ指定されます。
なお、法人に割り当てられた法人番号は、国税庁の法人番号公表サイトで公表されています。また、マイナンバーとは異なり利用範囲の制限がありませんので、誰でも自由に利用できます。

• 国税庁　法人番号公表サイト別ウィンドウで開く

A.個人事業主には法人番号は指定されません。そのため、個人事業主が給与支払者として、従業員の給与支払報告書等を提出される時には、個人事業主の方のマイナンバーを所定欄に記入していただくことになります。

A.マイナンバーの記入欄がある書類には、マイナンバーを書いていただく必要があります。ただし、マイナンバーカードなどを持参されておらず、正確なマイナンバーが不明である場合などは、当面の間、記入がなくても受理する扱いとしています。

A.マイナンバーを不正に入手した者の「なりすまし」の可能性が残ります。そのため、行政機関などがマイナンバーの提供を受ける際は、通常に比べて、より厳格な本人確認が義務付けられています。
具体的には、申告・申請・届出書等を提出される方（申告者等）のマイナンバーが正しいことの確認（番号確認）と、そのマイナンバーの持ち主であることが間違いない確認（身元確認）を、申告書等を受け付ける市税事務所等の窓口で行います。

A.従業員の方の本人確認書類は不要です。給与支払者において、番号確認と身元確認を十分に行ってください。

A.申告等をされる方以外のマイナンバーについては、本人確認書類は不要です。申告等をされる方において、番号確認と身元確認を十分に行ってください。

A.いわゆる「社内分社化」「カンパニー制」などにより、社内組織に対し、あたかも独立した法人のように地位・権限が付与されている場合や、「健康保険」「厚生年金保険」「雇用保険」等の事務を事業所単位で行っているような場合であっても、「法人番号」は、商業登記等に基づき、「1つの法人に1つだけ」が割り振られています。
そのため、同一の法人である限り、支社や営業所ごとで「指定番号」が異なっていても、申告書等へ記入する法人番号は、同一のものとなります。

• 番号制度概要に関するFAQ【国税庁】別ウィンドウで開く

• 社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）
• マイナンバー（個人番号）制度【デジタル庁】別ウィンドウで開く
• 社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞について【国税庁】別ウィンドウで開く

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