個人住民税の特別徴収の推進について

事業主の皆様へ

岡山市では、岡山県及び県内すべての市町村と共に、税負担の公平性を確保するため、個人住民税の特別徴収の普及推進に取り組んでいます。個人住民税の特別徴収にご理解とご協力をお願いします。

特別徴収とは、事業主（給与支払者）が毎月の給与を従業員に支払う際に、市から通知された金額で個人住民税を給与から天引きし、まとめて納入していただく制度です。事業主にとっては、所得税の源泉徴収制度と違い、あらかじめ毎月の徴収額が決まっているので、税額計算の煩わしさがありません。

地方税法第321条の4及び市の条例の規定により、所得税の源泉徴収義務がある事業主はすべて、個人住民税の特別徴収義務者として包括的に指定されており、個人住民税を特別徴収する義務があります。

A　対象となる事業主は所得税の源泉徴収と基本的に同じです。

1. 所得税の源泉徴収を行う事業主は、原則として個人住民税の特別徴収を行っていただく必要があります。
2. 前年中に給与の支払いをした従業員について、1月31日までに市町村（各従業員の方が1月1日にお住まいの市町村）に給与支払報告書を提出していただき、市町村で給与支払報告書等に基づいて税額の計算をし、従業員ごとの税額を5月31日までに通知します。その税額を6月から翌年5月まで、毎月の給与から天引きし、合計額を翌月の10日までに納めていただくことになります。

※給与支払報告書を提出したのちに、退職・休職等で特別徴収できなくなった従業員等がいる場合は、市町村に異動届出書の提出が必要です。

A　以下のようないくつかのメリットがあります。

1. 所得税は毎月の給与から徴収額を計算しなければなりませんが、個人住民税は市町村が税額を計算し通知しますので、事業主には計算の煩わしさがありません。
2. 従業員の方々が、納税のために金融機関に出向く必要がなくなり、個人住民税の納め忘れがなくなります。
3. 従業員の方々一人ひとりが個別に自分で納付する「普通徴収」は年4回払いですが、特別徴収は年12回払いとなるため、1回当たりの税負担額が少なくなります。

※なお、従業員が常時10人未満の事業所には、申請により年12回の納期を年2回とする「納期の特例」制度もございます。

• 電子申告（eLTAX）をご利用ください。
• 特別徴収に係る届出様式