地域防災協定について

平成23年3月11日、東北地方太平洋沖地震発生後の未曾有の被害を目の当たりにし、また、平成30年7月豪雨の教訓から、行政における防災対策の見直し、地域での安全確保が今まで以上に必要となってきています。
地域での安全確保に関して、岡山市としましては、岡山市地域防災計画に定める「指定避難所」「指定緊急避難場所」「福祉避難所」等の選定・指定を進めておりますが、地域を熟知した町内会・自治会あるいは自主防災組織等においても、緊急時のための避難場所を選定し、自らの地域が避難しやすい環境を整えることが大切です。
災害対策基本法により、市町村長は避難の指示ができ、その立ち退き先を指定することができるとありますが、避難指示等該当地区にも様々な状況があり、地域内でもリスクが均等ではありません。特に緊急時は、その立ち退き先やそこまでの経路が万全とは限らないため、地域の実情に合致した緊急時の避難場所を地域で考え、『地域防災協定の手引き』を参考に、民間同士の防災協力・協定（覚書）を検討していただければ幸いです。

多くの地区で『地域防災協定』が締結されています。
自主防災組織の結成、地域防災マップの作成等も考えてみてください。

※民間同士の地域防災協定を締結した場合は、危機管理室まで情報の提供をお願いします。