岡山市高校生等給付型奨学金

岡山市では令和2年度に、返還不要・成績審査なしの給付型奨学金制度を創設しました。家庭の経済的状況により、高校の進学・修学を諦めることがないよう、家庭の教育費負担の軽減を図るものです。

家庭の教育費負担の軽減を図り、高校生等が、家庭の経済的理由で進学や卒業をあきらめることがないよう支援する返済不要の「給付型奨学金」です。令和6年9月末で一回目の募集を終わりましたが、二次募集を行います。

学校教育法による次の学校の学生・生徒

1. 高等学校（専攻科及び別科、特別支援学校を除く）
2. 中等教育学校（後期課程に限る）
3. 高等専門学校（1、2、3学年に限る）
4. 専修学校（修業年限3年以上の高等課程に限る）

次の全てに該当する人。

令和6年7月から9月までの募集で、給付決定している人（令和6年10月末までに通知あり）は対象となりません。

(1)　令和6年7月1日に保護者等が岡山市内に居住している人（子どもは市外の学校や寮に入っていても可）

(2)　申請日に高等学校等に在学している人

(3)　学業を続けようとする意志のある人

(4)　高等学校等に入学又は編入した年度の4月1日時点において18歳未満である人

(5)　世帯全員の令和6年度市区町村民税所得割額が0円である人、または家計急変により、令和6年1月1日から12月31日までの世帯全員の収入が市区町村民税所得割額0円相当になると認められる世帯の人

※生活保護世帯、児童養護施設等で特別育成費が支弁されている場合は対象外です。

※家計急変で申請される場合は、家計急変前の収入＋家計急変後の収入の金額が、下表の年収見込を下回る人が目安です。収入が確定していない場合は、家計急変後（3か月以上）の平均を出し、その後に同様の状況が継続する見通しであることを目安に1年間（令和6年1月1日から令和6年12月31日）の収入を算出します。

 ・ご不明な場合は、収入の分かる書類をご持参いただき個別にご相談下さい。

 ※参考　市民税所得割額が0円となる年収の目安

令和6年11月5日（火曜日）から令和7年1月31日（金曜日）まで（必着）

※家計急変で申請される場合も、令和7年1月31日（金曜日）まで（必着）

年額60,000円　（通信制高校は37,000円）

・岡山県の高校生等教育給付金とは別の制度です。

・岡山市給付型奨学金は、他の制度と重複して受給することが可能です。

・申請は毎年度必要です。昨年、給付を受けた人も申請が必要です。

・学校での申請はできません。「岡山市こども福祉課」に直接申請して下さい。

下記へ郵送もしくは持参

〒700-8544 岡山市北区大供一丁目1番1号

岡山市役所本庁舎9階 岡山市こども福祉課

1.岡山市給付型奨学金申請書（二次募集）（様式1号）

2.在学証明書兼推薦書（様式2号）※学校の様式ではありませんのでご注意ください。

3.世帯全員の住民票の写し（令和6年7月1日以降に発行されたもの。続柄記載あり。マイナンバーなし。）

4.世帯全員の令和6年度の「市（区町村）民税課税証明書」（年度当初時点で18歳未満かつ就学中の者及び義務教育就学前の者を除く） ※18歳以上の方でも、大学等に在学していることを証明するものと保護者の扶養に入っていることが証明できる書類の提出があれば課税証明書を省くことができます。

5.奨学金の振込に使用する口座の通帳の写し（申請者または保護者のもの）

6.申請者（高校生）の健康保険証の写し（記号・番号・保険者番号を黒塗りにしたもの）

※マイナ保険証等で、保険証のコピーの添付が困難な場合は、「7-エ 不要状況報告書」を添付してください。

7.家計急変で申請する場合は、1から6に加え次のアからエの書類が必要です。

ア.家計急変申告書（様式第3号）

イ.家計急変を証明する書類（離職票、雇用保険受給資格証、解雇通告書、破産宣言通知書、廃業届出 等）

ウ.家計急変前、家計急変後の収入を証明する書類（家計急変前、家計急変後の給与明細書［令和6年1月から申請時点での最新月分まで］、税理士又は公認会計士の作成した証明書類 等

エ.扶養状況報告書（様式第4号　4の控除内容と異なる場合に提出してください）

＊その他審査のために必要な書類の提出を求めることがあります。

＊1、2、7-ア、7-エは、指定の様式になります。次の書類をダウンロードしていただくか、給付型奨学金事務センター、在学校、区役所、福祉事務所、公民館でお受け取りください。