要配慮者利用施設における避難確保計画作成及び避難訓練は義務です

浸水被害が発生した場合、要配慮者利用施設では利用者の避難に多くの時間を要する場合があることから、深刻な被害が発生するおそれがあります。このような状況を踏まえ、平成29年6月の「水防法」および「土砂災害防止法」の改正では要配慮者利用施設の避難体制の強化を図るため、避難確保計画及びこれに基づく避難訓練の実施を努力義務から義務に改められました。

【水防法　第十五条の三　3、4より】

避難確保計画を作成していない施設に対し、岡山市は当該施設の利用者の円滑かつ迅速な避難確保を図る必要があると認める場合、当該施設の所有者又は管理者に対し必要な指示をすることができる。また、当該施設管理者が正当な理由なくその指示に従わなかったときはその旨を公表することができる。

以下の3つの条件をすべて満たす施設が避難確保計画作成対象の施設となります。
・要配慮者利用施設
・水防法による指定河川の洪水浸水想定区域に立地　または　土砂災害警戒区域に立地
・「令和5年9月岡山市地域防災計画」に掲載された施設（※資料編 第4 防災上必要な施設・設備等 72ページ以降参照）

自施設が洪水を想定した避難確保計画を作成しなければならないのか、上記「岡山市地域防災計画」で確認してください。

〇洪水災害リスク
　(1)73～134ページに施設名があるかを確認。
　(2)表中右に記載されている河川ごとの想定浸水深を確認。洪水浸水想定区域図は下記リンクから確認してください。

岡山三川　洪水浸水想定区域図について別ウィンドウで開く

※洪水浸水想定区域図（想定最大規模）を選択して、各水系の浸水想定区域図にてご確認ください。

岡山県洪水浸水想定区域図別ウィンドウで開く
※各水系の想定最大規模PDFファイルにてご確認ください。

自施設が土砂災害を想定した避難確保計画を作成しなければならないのか、上記「岡山市地域防災計画」で確認してください。

〇土砂災害リスク確認方法
　(1)136～138ページに施設名があるかを確認。
　(2)「おかやま全県統合型GIS」で土砂災害警戒区域を確認。

おかやま全県統合型GIS
※防災情報→土砂災害警戒区域・特別警戒区域情報→同意する　を選択。
　該当施設の住所入力等でご確認ください。

避難確保計画については、各施設が所在する場所における洪水・土砂災害の災害リスクに応じて、水害（洪水）または土砂災害の避難確保計画を作成してください。

避難確保計画作成にあたっては、国土交通省避難確保計画作成の手引き別ウィンドウで開く　を参考に作成してください。

避難確保計画の提出と一緒に、避難確保計画チェックリストもご提出をお願い致します。

作成された避難確保計画は岡山市役所の施設所管課へ提出してください。

令和3年5月に水防法及び土砂災害防止法が改正され、避難訓練を実施した場合には施設管理者から市町村長に対して、訓練結果を報告することが義務化されました。

※岡山市における避難訓練想定災害は、「洪水」「土砂災害」のいずれかになります。

訓練実施結果報告書様式に内容を記入し、ご提出ください。

出水期(6月～10月)には梅雨や台風により河川氾濫や土砂災害の発生が予想されます。

水害等により失われる命を救う観点から、速やかに計画提出をお願いします。

※令和3年3月時点の地域防災計画に定められている施設につきましては、ご提出いただけない場合には施設名、所在地を公表させていただくこともあります。

【終了】　第１回　日時：令和６年１１月１８日（月曜日）９時３０分～１１時３０分（受付９時）

第２回　日時：令和６年１２月１７日（火曜日）９時３０分～１１時３０分（受付９時）

第３回　日時：令和７年　１月２７日（月曜日）９時３０分～１１時３０分（受付９時）

第４回　日時：令和７年　２月２１日（金曜日）１４時～１６時（受付１３時３０分）

会場　：岡山市役所　本庁舎７階　大会議室

今年度の講習会に使用する資料です。

事前に「(1)講習会資料」及び該当する「(2)避難確保計画様式」、「(3)避難確保計画チェックリスト」を印刷して、ご参加ください。