令和2年度消費生活相談受付状況

「令和2年度消費生活相談の概要」がまとまりました！

▼相談状況の特徴

【相談件数について】

・総件数は4,025件で、前年度から78件増加。

・若年層（～29歳）、中間層（30～64歳）で件数、割合共に増加。

【相談内容について】

・3年連続で「商品一般（商品が特定できない相談）」が最多。商品一般で前年度まで多くを占めていた封書・はがきによる架空請求は激減し、不審なショートメッセージやメール、電話、荷物等についての相談が増加。

・「健康食品」や「化粧品」等、インターネット通販に関連したトラブルが増加（新型コロナウイルス感染症による外出自粛により、インターネット通販の需要が増加したためと考えられる）。

・新型コロナウイルス関連の相談が314件寄せられた。相談の6割以上が4～6月に集中している。特別定額給付金をはじめとした国の施策や、マスクの高額な売価や販売方法、結婚式や旅行、クラブ利用料のキャンセル料などについての相談が多くなっている。

▼インターネット通販関連のトラブル急増について

　インターネット通販のトラブルが健康食品や化粧品、各種コンテンツ等の商品において急増しています。なかでも、「お試しで無料の商品をスマートフォンで注文したつもりが、後日まとめて数か月分の商品が届き、高額請求を受けた」といった、いわゆる『定期購入』によるトラブルが多くなっています。

　新型コロナウイルスの感染症による外出自粛により、インターネット通販の需要が増加したためと考えられます（独立行政法人国民生活センター発表「消費者問題に関する2020年の10大項目」による）。

　通信販売には、クーリング・オフ制度が無く、解約・返品については事業者の規約に従うことになります。購入前には必ず事業者の規約を熟読し、トラブルを未然に防ぎましょう。

　みなさんの身近なところでも、トラブルに巻き込まれる方がいらっしゃるかもしれません。一人で悩まず、ご近所でも声を掛け合って、消費者トラブルに遭わないよう気を付けましょう。少しでも不審に感じた時は、消費生活センターにご相談ください。