令和3年度上半期　消費生活相談受付状況

▼相談状況の特徴（上半期：4月～9月比較）

【相談件数について】

・総件数は1,927件で、前年度同期2,169件から242件減少。

・若年層（～29歳）で件数、割合共に増加。

【相談内容について】

・「商品一般（商品が特定できない相談）」が最多。不審なショートメッセージやメール、電話、荷物等についての相談が多く、個人情報の抜き取りを目的としたフィッシング詐欺の相談も多い。

・「健康食品」や「化粧品」等、インターネット通販に関連したトラブルが多い（新型コロナウイルス感染症による外出自粛により、インターネット通販の需要が増加したためと考えられる）。

▼インターネット通販関連のトラブルについて

　インターネット通販のトラブルが健康食品や化粧品、各種コンテンツ等の商品において多くなっています。なかでも、「お試しで無料の商品をスマートフォンで注文したつもりが、後日まとめて数か月分の商品が届き、高額請求を受けた」といった、いわゆる『定期購入』によるトラブルが多くなっています。

　通信販売には、クーリング・オフ制度が無く、解約・返品については事業者の規約に従うことになります。購入前には必ず事業者の規約を熟読し、トラブルを未然に防ぎましょう。

▼未成年者取消の適用と成年年齢引き下げについて

　令和4年度から成年年齢が18歳に引き下げられ、従来は認められていた未成年者取消が適用されなくなります。

　消費者庁が特設ページを設けていますので、新成人本人はもちろん、ご家族でも共有していただき、消費者トラブルに備えましょう！

※消費者庁：「18歳から大人」特設ページhttps://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/consumer_education/lower_the_age_of_adulthood/別ウィンドウで開く

　みなさんの身近なところでも、トラブルに巻き込まれる方がいらっしゃるかもしれません。一人で悩まず、ご近所でも声を掛け合って、消費者トラブルに遭わないよう気を付けましょう。少しでも不審に感じた時は、消費生活センターにご相談ください。