NPO法人の事業報告書の提出様式等

NPO法人は、次の書類を毎事業年度初めの3カ月以内に所轄庁に提出しなければなりません。特定非営利活動促進法では、事業報告書の提出がない場合には、過料処分（20万円以下）の対象となるほか、3年間提出がない場合には、所轄庁は設立の認証を取り消すことができると定められています。

また、提出された事業報告書等は広く公開されます。

詳細については、「所轄庁への事業報告書の提出」を参照してください

事業報告書について、作成にあたってよくある間違いや、注意点を中心にまとめた動画も公開しています。

上のサムネイル画像のリンク、またはコチラ別ウィンドウで開くから公式YouTubeチャンネルに移動し、動画を視聴することができます。

1. 事業報告書等提出書　1部
2. 事業報告書　2部
3. 活動計算書　2部
4. 貸借対照表　2部
5. 計算書類の注記　2部
6. 財産目録　2部
7. 年間役員名簿　2部
8. 社員のうち10人以上の者の名簿　2部

• 定款に「その他の事業」を規定している場合、「特定非営利活動に係る事業会計」と「その他の事業会計」との区分を明確に分けて作成してください。
• 定款に定めている方法にて、貸借対照表の公告を行ってください。
• 提出書類については、官公署の発行する書面以外は日本産業規格A4判とします。