その13【もっと自然に、協働が岡山市全体のものになるために】

「つながる！協働リレーコラム」では、岡山で活躍するNPO法人の皆さんに、自分たちの活動や経験を通じて、「協働」に関して感じていること・考えていることについてコラムでご紹介いただきます。
※なお、内容は執筆当時のものです。

2007年にNPO法人岡山NPOセンターの職員として「岡山県ボランティア・NPO活動支援センター『ゆうあいセンター』別ウィンドウで開く」の運営に携わり、2013年度に同センター所長に就任。2014年6月よりESD市民活動推進センター（現ESD・市民協働推進センター）センター長に就任。備前県民局、備中県民局、浅口市、瀬戸内市の協働事業の審査等にも関わっています。

ESD・市民協働推進センター（以下、センター）は、全国的にも珍しい「市役所内でNPO法人の職員が仕事をしている」センターです。市民と市（行政）の協働による課題解決を推進することを目的として開設され、市民と行政がお互いのことをより深く知り合い、今後の事業や施策について知恵を出し合うための「関係」と「機会」をつくることが主な役割となっています。
※その他、ESD活動の推進や、協働のしくみづくり、人材育成等も実施しています。

• 「ESD・市民協働推進センター」（別サイト）

2014年6月の開設から約1年が経過して、市役所での仕事にも慣れてきたところです。開設当初は市職員の皆さんから隔離された空間で、ひとり机に向かう私を心配してくださる方もおられたのですが、事業や施策に関係する課の皆さんや、市議会議員の皆さん、NPO・協働推進協議会の皆さんが頻繁に声をかけてくださるため、特に寂しさを感じずに初年度を終えました。2015年度からは常駐2名体制でセンターの面積も約2倍になり、快適な環境の中で業務に従事しています。

このセンターは、市民、行政双方からの協働に関する相談に随時対応しているほか、「市民協働推進モデル事業別ウィンドウで開く」の実施団体と、団体と協働して取り組む担当課による打ち合わせ、ESD推進課との定例会議等、2014年度（2014年6月から2015年3月）はのべ245名（月平均24.5名）、125件（月平均12.5件）の相談やミーティングでご活用いただきました。

理想としては、市職員の皆さんにより積極的に活用していただきたいのですが、現状では市民の皆さん、特にNPO関係者の皆さんからの「行政にこんな事業を提案したいんだけどつないでもらえない？」とか「○○に関する情報って担当課はどこかな？」といったご相談が大半を占めています。
そのようなご相談を受けた場合、開設当初は事業や施策に関係する課の皆さんに仲介してもらっていたのですが、市民協働推進モデル事業等を通じて市職員の皆さんの顔と名前を覚えられたため、最近は直接ご相談させていただける方や課の窓口も増えてきました

基本的にはセンターが市民と行政をつなぐ役割を果たし続けるのではなく、センターが関わらなくても市民が気軽に市役所を訪れ、担当課との情報交換がなされ、市民の意欲と力が行政の業務遂行に適切かつ自然に生かされる環境と関係性ができることが望ましいと思います。

しかし、そのためにはいくつかの課題を解決しなければならないと感じており、私自身の反省を込めてその原因を考えてみました。

• 課題：行政職員が協働の意義を理解していない？
  原因：協働について職場で学ぶ機会がなく、必要性を知ることができない。
• 課題：業務の延長線上にあるはずの市民の生活や地域の現状が認識されていない？
  原因：市民との接点、現場との接点が減っている。
• 課題：協働に対する意欲が低い？
  原因：業務の多忙さにより市民の提案を受ける余裕がなく、協働が業務遂行の障害と感じられている。

• 課題：市民の意見や提案に説得力がない？
  原因：思いの強さに反比例して定量情報に基づく分析や他者の意見等の客観性・合理性が失われていく。
• 課題：事業や施策の実行力がない？
  原因：活動資源（人、物、金等）が十分でないため、事務作業および事業運営の効率・精度が安定しない。
• 課題：課題と事業内容に整合性がない？
  原因：アイデアややりたいことが先に立ち、真に効果が見込まれる事業内容になっていない？

これらの課題を解決するためにセンターの事業や機能を拡充させるだけでなく、行政の理解と協力が不可欠となるため、自分自身がよりよい協働を実践できるよう心がけてまいります。着実に前進している岡山市の協働の歩みを停滞させず、さらに加速していくために、市民の皆さん、市職員の皆さんのより一層のご理解とご協力を賜りますよう、すべての「つながる協働ひろば」をご覧の皆さんにお願いいたします！