モデル事業打ち合わせ会議の様子
離婚時に夫婦間で面会交流の取り決めをしているのは母子世帯で23.4%、父子家庭で16.3%(平成23年厚生労働省調査)という現状です。両親の離婚により片方の親と離れて暮らす子どもにとってはどちらの親も大切な存在で、面会交流によって離れて暮らす親の愛情を子どもが知ることや養育費の確保は、子どもが健やかに成長し健全な社会人になることにつながる。しかしながら面会交流及び養育費に関する取り決めや合意が、離婚に際して行われていないケースが多数あり、離婚後に行う場合には、父母間の利害対立による紛争化や、養育費の支払いが面会交流実施の条件とされてしまうなどの取引材料となってしまうケースも見受けられる。
2018年1月31日(水曜日)、離婚後の子どもの養育を両親が考えるきっかけとなるパンフレットの作成の最終打ち合わせにおじゃましてきました。
パンフレットは完成間近です
NPO法人岡山家族支援センターみらいさんがこだわったのは、適切な相談窓口を案内することと、「子どもの声」を届けること。面会交流や養育費の問題などを当事者目線で離婚を考えたときからのフローチャートで示し、各機関への相談のタイミングなどを分かり易くまとめています。
「子どもの声」は、自分のことで精一杯の大人に、子どもの気持ちに気づいてもらおうと、面会交流同行の場面で聞いた子どもの言葉をそのまま掲載することにしました。「この次いつ会える?」「お父さんとお母さんがケンカをするのはボクが悪い子だから?」など、子どもたちの言葉に胸が詰まります。
離婚のほとんどは協議離婚であり、届出窓口は市です。届出時に啓発・情報提供でき、相談につなげるように、協働部署からも窓口に来られた時の対応の目線や手に取られた状況の想定など活発な意見が出され、パンフレットづくりに反映してきました。
完成したら窓口での配布をスタートします。夫婦の別れがあったとしてもそれは子どもとの別れとイコールではありません。離婚が子どもの貧困へつながっていく場合も少なくなく、子どもの最善の利益を守るため、貴重な一歩になりそうです。パンフレットの完成が楽しみです!!
当事者のみの話し合いで合意される「協議離婚」の場合、養育費などの取り決めが行われていない場合が多く、貧困の要因となることが懸念されていますが、本事業を通じて各区役所の窓口にパンフレットが設置されたことによって事前に啓発・情報提供を行うことができるようになりました。
パンフレットは多くの人に手に取ってもらうためのインパクトのあるメッセージとフローチャートなどの実用的な情報のほか、様々な公共サービスの紹介で構成されており、実施団体の経験と行政の持つ情報が存分に生かされた内容となりました。