海と日本PROJECT 助成事業【日本財団】

全国のさまざまな地域で、海との多様なつながりを生かしながら独自性のある取り組みを実施することで、次世代を担う子供や若者を中心として多様な人が海への好奇心を持ち、行動を起こすムーブメントをつくることを目指します。

次世代へ海を引き継ぐため、日本財団は、海を介して、人と人とがつながるユニークな取り組みを募集します。

対象となる事業の内容

海を自分ごと化する意識への働きかけや行動を誘発する工夫や仕掛けがみられる事業。

1. 子どもや若者が海への関心の有無にかかわらず「参加したい」と感じられるような、好奇心やわくわくする気持ちを喚起する事業
2. 海に関するユニークな視点や関わり方の提起を含んでいる事業
3. 多地域へと展開できるモデルの提起や戦略性をもった事業
4. 自治体、地元メディア、企業、NPO、組合、学校、社会教育施設など、多様な団体と連携し、それぞれの強みをいかした内容の事業
5. 助成終了後も可能な範囲で自主的に継続、発展させ、地域に根付いたものとしていく具体的な計画がある事業
6. 都道府県規模で自治体、地元メディアをはじめとする多様な関係者が連携し推進する事業

　　本項目については、下記「10. 条件および留意事項」の「(4) 都道府県規模で推進する事業の取り扱い（海と日本PROJECT in○○都/道/府/県）について」を併せてご覧ください。

期待するアクション

アクションA：海を学ぼう

アクションB：海をキレイにしよう

アクションC：海を味わおう

アクションD：海を体験しよう

アクションE：海を表現しよう

対象となる事業の実施期間

令和6年4月から令和7年3月

助成金の補助率及び助成金額の上限

原則として助成金は事業規模に見合う適正な金額、補助率は助成対象事業費総額の80％以内とします。

本制度の趣旨に沿った取り組みを新たに始める実行委員会（中核的構成団体として自治体や地域の社会教育施設を含むもの）及び財団法人、社団法人、特定非営利活動法人等の法人格を有する団体、任意団体（法人格のない団体）等

令和5年10月2日（月曜日）12時から令和5年10月31日（火曜日）17時まで

日本財団ホームページ別ウィンドウで開く

申込方法

申込にはGoogleフォームを使用します。郵送での申請受付は行っておりません。

1.Googleアカウントの取得

（既に取得済み、使用中のアカウントがある団体は、新規アカウントの取得は必要ありません）

2.申請の準備

Googleフォームを通じて提出する書類は以下の7個です。

(1)助成金申請書 ※Googleフォームに直接入力してください。

(2)申請補助資料（Excel）

　サイト内「申請補助資料のダウンロード（Excel / 269KB）」をダウンロードの上、作成してください。

(3)団体定款（PDF）

(4)2022年度事業報告書

(5)2022年度決算報告書

(6)2023年度事業計画書

(7)2023年度収支予算書

3-1.申請

3-2.申請完了の確認・申請受領メールの受信

日本財団

日本財団申請コールセンター

※10月2日12時頃 電話番号掲載予定

※開設期間：令和5年10月2日（月曜日）12時から10月31日（火曜日）17時（平日9時から17時）

お問い合わせフォーム

※10月2日12時頃 URL掲載予定

※開設期間：令和5年10月2日（月曜日）12時から10月30日（月曜日）17時

※お問い合わせフォームは10月30日（月曜日）17時で終了いたします。

10月31日（火曜日）の申請受付最終日はお電話のみの対応とさせていただきます。