自治体国際協力促進事業（モデル事業）【（一財）自治体国際化協会（CLAIR/クレア）】

地方自治体等が行う国際協力事業の中から先駆的な役割を果たす事業を「モデル事業」として認定し、積極的に支援するとともに、広く紹介することにより、自治体が行う国際協力活動の一層の推進を図る。 

〇助成の対象となる事業 

• 地方自治体若しくは地域国際化協会又はそれらと連携するNGOが実施する国際協力事業。（事前調査事業を含む。） 
• 新規事業又は事業内容の拡充が図られる継続事業であり、事業趣旨・内容等が他の自治体のモデルケースとなりえる先駆的事業であること。 
• 資金供与だけの事業や調査だけの事業、国、地方公共団体およびこれに準ずる機関からの助成を受けている事業は対象になりません。

〇助成金額

単独事業：助成対象事業の実施に要する経費の総額以内の額で、1事業につき上限300万円

共同事業：助成対象事業の実施に要する経費の総額以内の額で、1事業につき上限500万円（複数の団体間で共同して行う場合）

○助成対象期間

原則1年間

（複数年に渡る実施が予定される事業でも助成対象となりますが、審査は年度ごとに行います。）

(1) 地方自治体

(2) 地域国際化協会

(3) (1)または(2)と連携するNGO

令和5年10月31日（火曜日）必着

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必要書類をサイトからダウンロードした様式を郵送または、メールにて一般財団法人自治体国際化協会（クレア）まで申請ください。

（一財）自治体国際化協会　経済交流課

（一財）自治体国際化協会　経済交流課（担当：加納、山田）

〒102-0083　東京都千代田区麹町1-7 相互半蔵門ビル6・7階

TEL:(03)5213-1726

メール:kokukyou@clair.or.jp