2024年度「世界の人びとのためのJICA基金活用事業」【独立行政法人国際協力機構】

持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向け、本基金を活用した開発途上国・地域の人びとを支援する活動提案を募集します。

【対象となる国・地域】

　アジア地域、中南米地域、大洋州地域、中東地域、アフリカ地域、欧州地域

【対象とする事業】

1. 開発途上国・地域の人びとの貧困削減や生活改善・向上に貢献する事業
2. 日本国内の多文化共生社会の構築推進、外国人材受入れ支援に関する事業

【事業期間】

（1）対象期間
　事業開始（覚書締結日）から 1年以内。

（2）事業開始時期
　2024年11月頃を目途に事業開始時期の設定をお願いします。

【助成金額】

　上限100万円

1. 日本国内に法人格を有する特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、もしくは法人格を有しない任意団体（法人格のない社団）。なお、任意団体の場合は、日本国内に拠点があること、事業開始までに団体名義の銀行口座を用意することを要件とします。
2. 事業実施にかかる諸手続き及び書類作成を日本語で行うことができ、JICA と郵便、電話、電子メール等にて円滑に連絡を取り合うことができる団体。
3. 適切な会計処理が行われている団体。
4. 事業に際して NGO 登録等が必要な国・地域を対象とする場合には、採択通知後 1 年以内に NGO 登録等を完了できる見通しのある団体1。
5. 草の根技術協力事業（JICA 事業）及び NGO 連携無償資金協力事業（外務省事業）の採択実績がない団体。2024 年度の草の根技術協力の募集に応募を予定していない団体2。
6. JICA 基金活用事業の採択実績が 2 件以下である団体。
7. JICA が求める報告書等を提出期限内に提出することができ、ニュースレター作成や広報活動に協力できる団体。
8. 「独立行政法人 国際協力機構関係者の倫理等ガイドライン」3等、JICA 事業を実施する団体に求められる規則を遵守できる団体。

令和6年4月25日（木曜日）

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応募書類を pdf ファイルに加工し、団体の所在地を所管する JICA 国内機関（別添資料 1）宛に電子メールで提出してください。電子メールの件名及び事業提案書のファイル名を「JICA 基金活用事業応募_【団体名】」としてください。

独立行政法人国際協力機構

JICA 基金活用事業における国内機関応募書類提出先：問合せ窓口

中国センター 市民参加協力課 

E-mail : cictpp@jica.go.jp

TEL:(082)421-6300