脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金【公益財団法人 日本自動車輸送技術協会】

この事業は、商用車（タクシー、バス）の電動化促進の導入に要する経費の一部を補助するものです。（タクシーについてはハイヤーを含む。）

(1)電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車
補助対象となる車両と同規模・同等仕様であり、かつ車両登録時点で最新の年期基準に適合したガソリン又はディーゼル自動車の価格と、導入車両の車両本体価格との差額の2/3をベースに、JATAが必要と認めた額

(2)燃料電池自動車
車両本体価格の1/2をベースに、JATAが必要と認めた額

タクシー及びそれに付随する充電設備

1. タクシー車両を事業の用に供する者
2. タクシー車両の貸渡しを業とする者
3. その他（ハイヤーを含む。）

バス及びそれに付随する充電設備

1. バス車両を事業の用に供する者
2. バス車両の貸渡しを業とする者
3. その他

実績申請
令和6年2月1日（木曜日）から 令和7年1月31日（金曜日）

通常申請
令和6年3月8日（金曜日）から 令和7年1月31日（金曜日）

通常申請と実績申請の二種類の方法があります。

• 通常申請：交付申請→交付決定→交付決定後に補助対象車両を購入→補助金受給
• 実績申請：補助対象車両を購入後、交付申請→交付決定→補助金受給

申請は、本WEBページの電子申請システムで提出すること。

ただし、止むを得ず電磁的方法による提出ができない場合には、郵便又は総務大臣の認可を受けた事業者が取り扱う信書便*で提出か、または持参するかどちらかとします。

＊宅配便及び一般運送は、郵便法、信書便法等の規定により申請書（信書）を取り扱うことができません。ご注意ください

公益財団法人 日本自動車輸送技術協会 補助金執行グループ

〒160-0004 東京都新宿区四谷三丁目2番5

全日本トラック総合会館8階

https://ataj.or.jp/subsidy/efv-f_taxibus_r5/#11別ウィンドウで開く

〒160-0004

東京都新宿区四谷３丁目２番５全日本トラック総合会館８階

公益財団法人日本自動車輸送技術協会

「商用車の電動化促進事業（タクシー・バス）」

事業部 補助金執行グループ

TEL ：03-6836-1203

問合わせ専用メールアドレス ：kanhojo@ataj.or.jp