岡山県プロフェッショナル人材確保支援補助金【岡山県】

助成目的

県内企業の経営体質の強化や県内経済の成長等に資するため、プロフェッショナル人材を活用する際に要する費用の一部を補助する「岡山県プロフェッショナル人材確保支援補助金」を創設しました。

助成内容

（１）人材確保事業
補助事業者が人材の雇用に伴い民間人材ビジネス事業者に支払う紹介手数料。

ただし、手数料の積算において、理論年収に通勤手当及び固定ではない時間外手当が含まれている場合は、これを除いた額で算出します。

＜補助率＞
２分の１（千円未満切り捨て）

＜補助限度額＞
100万円（１事業者につき、同一会計年度内につき１回、人材１人まで）

（２）副業・兼業人材

補助事業者が人材との雇用契約又は業務委託契約等に伴い民間人材ビジネス事業者に支払う手数料。
人材が、雇用契約又は業務委託契約等の契約期間内に補助事業者の本社又は主たる事業所等（県内に限る。）を実際に訪れて業務に従事する場合に、補助事業者が負担する当該人材の移動に要する交通費及び宿泊費。

　※ただし、１回の往復移動に伴う交通費（宿泊費を含まない）の実費負担が１万円未満の場合は対象外。

＜補助対象経費＞
２分の１（千円未満切り捨て）

＜補助限度額＞

10万円まで
20万円まで

（１事業者につき、同一会計年度内につき１回、人材１人まで）

対象団体

補助対象者は、以下の要件を全て満たす事業主です。

（１）人材確保事業申請者は、会社法（平成17年法律第86号）第２条第１号に規定する会社又は会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第87号）第２条第１項に規定する特例有限会社（以下「会社等」という。）であること。副業・兼業人材活用事業申請者は、会社等又は県内の税務署に開業届を提出している個人であること。

（２）資本金が10億円未満又は常時使用する従業員の数が1,000人未満であること。

（３）県内に本社又は主たる事業所を有すること。

（４）人材確保事業申請者は、雇用保険の適用事業主であること。

（５）次のいずれかに該当する企業でないこと。

発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している企業
発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している企業
大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている企業

※上記において「大企業」とは、資本金10億円以上かつ常時使用する従業員数が1,000人以上の企業とする。

（６）県税に未納がないこと。

申込期間

令和6年4月1日から令和7年2月28日17時必着

申込方法

紙での申請は、以下へお送りください！

〒700-8570 岡山市北区内山下2-4-6
岡山県産業労働部経営支援課経営・人材支援班

岡山県電子申請サービスでの申請が可能です！

交付申請は、従来通り紙での郵送に加えて、岡山県電子申請サービスを利用した電子申請も可能です。

申込先

岡山県産業労働部経営支援課経営・人材支援班

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