【経済産業省】責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラインについて

　内閣府を通じて経済産業省より、責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラインについて周知依頼がありましたので、その内容について以下のとおりお知らせいたします。

経産省では、企業による人権尊重の取組を促進するという趣旨で「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン」の周知をおこなっています。

NPO法人の皆様のご協力をお願いしたく存じます。

本ガイドラインは、企業の規模、業種にかかわらず、日本で事業活動を行う全ての企業を対象として、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」、OECD多国籍企業行動指針及びILO多国籍企業宣言をはじめとする国際スタンダードを踏まえ、企業による人権尊重の取組に当たっての考え方・方法を、事例も交えながら、具体的かつわかりやすく解説したものです。

• 日本政府は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定しました｜経済産業省別ウィンドウで開く
• サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会｜経済産業省別ウィンドウで開く

経済産業省
大臣官房 ビジネス・人権政策調整室

03-3501-1539（直通）
03-3501-8746（ファックス）