岡山市PPP／PFI手法導入優先的検討規程

PPP／PFI事業の推進に関しては、平成28年5月に内閣総理大臣を会長とした民間資金等活用事業推進会議においてアクションプランが取りまとめられました。（アクションプランは毎年改定）
本格的な人口減少社会の中で、新たなビジネス機会の拡大、地域経済好循環の実現、公的負担の抑制等を図り、経済・財政一体改革を推進するために、様々な分野の公共施設等の整備・運営に、多様なPPP/PFIの手法活用を図ることとされました。平成25年度から平成34年度までの10年間で21兆円の事業規模目標が設定され、国及び地方の基礎的財政収支の平成32年度までの黒字化を目指す経済・財政一体改革に貢献することが期待されています。
極めて厳しい財政状況の中で、効率的かつ効果的な公共施設等の整備等を進めるとともに、新たな事業機会の創出や民間投資の喚起による経済成長を実現していくためには、公共施設等の整備等に民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用していくことが重要であり、多様なPPP／PFI手法を拡大することが必要となります。
このため、国では、人口20万人以上の地方公共団体に対し、「多様なPPP／PFI手法導入を優先的に検討するための指針」（平成27年12月17日府政経シ第886号総行地第154号）を踏まえ、優先的検討規程を策定するよう要請しました。
この要請を受け、本市でも「岡山市PPP／PFI手法導入優先的検討規程」を策定しました。

下記の「1．事業分野」、「2．事業規模」のいずれにも該当する事業

1. 事業分野による基準
   （1）建築物又はプラントの整備等に関する事業
   （2）利用料金の徴収を行う公共施設整備事業
2. 事業規模による基準
   （1）事業費の総額が10億円以上の公共施設整備事業（建設、製造、改修）
   （2）単年度の事業費が1億円以上の公共施設整備事業（運営等）

該当事業はPPP/PFI手法の導入について検討

PPP（Public Private Partnership）とは、公共施設等の設計、建設、維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うことにより、民間の創意工夫等を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化等を図るものであり、PFIはその一類型です。

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