平成30年8月27日市長記者会見

• 平成30年7月豪雨災害について
• 岡山市第六次総合計画　前期中期計画にかかる平成29年度の取組状況について
• 幼児教育・保育の無償化による影響に関するアンケートについて
• 岡山連携中枢都市圏交流促進社会実験について

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　皆さんおはようございます。
　本日は初めに、平成30年7月豪雨災害を受けての、被災者の生活再建などの支援に関する取り組み状況について、ご説明を申し上げます。
　皆さん方の資料に7月豪雨災害について、表を載せていると思います。それをごらんいただきたいと思います。進捗状況が中心でございますので、ここでの詳細な説明は省略をさせていただきます。
　先日担当課から情報提供いたしましたけれども、今回の豪雨で被災された市内中小企業の事業再建に向けて、復興の支援策の拡充を発表いたしました。「小規模事業者復興支援補助金」は国が8月21日から募集している「小規模事業者持続化補助金」の対象にならない備品などの購入費を補助することとしております。また、市の融資制度に係る融資利息について7月末から3年間実質0％で受け付けていますが、日本政策金融公庫の特別融資制度に係る融資利息についても3年間実質0％とし、市が負担するということについて先日発表させていただいたと思います。
　このような支援策を発表してから、岡山商工会議所や市内の各商工会に問い合わせを多くいただいているところであります。岡山市では、この支援内容を一覧にして罹災証明を申請された事業者に先週送付いたしました。また、商工会議所や商工会と一緒になって、地元説明会や相談会を既に始めており、岡山北商工会と岡山西商工会は先週の24日から岡山商工会議所は本日27日から説明会・相談会を開催いたします。
　メディアの皆様方にも復興支援の内容や説明会の開催について取り上げていただくなど中小企業の復興支援にご協力をいただければと思います。
　なお、広報連絡の資料にも入っておりますけれども、一応避難所も我々は閉じることになりました。ただ、今申し上げましたように、まだまだ被災者の生活再建等の支援を引き続き行っていかなければならないということもございまして、新たに岡山市被災者支援本部を設け、私が本部長として被災者支援にしっかりと取り組んでいきたいと思っております。そしてあわせて、これまで設置していた岡山市災害対策本部は解散いたしたいと思います。
　また、例年9月の最初の日曜日に防災訓練を予定しております。今年も9月2日、日曜日に防災訓練を予定していたわけでありますが、特に今年の総合防災訓練は避難所運営に係る訓練をやっていこうというふうに思っていたところでありますが、避難所の運営自体は前日まで各地で行っていました。そういうこともあって、とりあえずは訓練の実施は見合わせることにいたしました。ただ、例えば避難所運営一つ取ってみてもやっぱりさまざまな課題が浮き彫りになろうとしています。今のそういう整理をし始めているところでありますけれども、これからそういう課題を整理し、その課題に対応していくという観点で防災訓練を実施したいと思っております。できれば年度内には行いたいというように思っているところであります。
　豪雨関係は以上でございます。

　次に、資料としてお配りをしております総合計画の関係でございますが、平成29年度の取組状況について取りまとめましたので、ご報告させていただきます。
　それでは、資料をごらんください。
　資料左側の成果指標の欄をごらんいただきたいと思います。成果指標は全部で82ございます。そのうち評価対象外、評価対象外というのは、この時期までに指標に係る結果がまだ判明していないものということでございますが、その評価対象外となる9指標を除いた73の指標について、約8割に当たる57の指標が基準値に比べ上昇・改善しているところであります。主なものは下に書いているとおりでございます。
　一方、15の指標が低下、悪化となっており、それも主なものとして2つ指標を挙げさせていただいております。少子・高齢化、人口減少という大きなトレンドの中で、岡山市の人口問題というのは、これからやっぱり市の将来を決めていく大きな指標であります。岡山への転入超過者数が平成17年から26年の平均883人が、平成29年では231人というふうになっています。社会増ではあるんですけれども、そういう面では少し社会増の幅が減っているところであります。
　そこを少し分析して、参考資料の3をごらんいただきたいと思います。実は岡山市の社会増減というと岡山県内、そして中国地方及び四国から大勢の方が岡山に来られています。そして、東京圏、大阪圏へ転出をしていっているという構造であります。平成21年から25年の5年間の累計を見ますと、この資料のようになっています。
　今申し上げたのは非常にわかりやすい話ですから繰り返しませんが、これを見ていただくと、特徴的なところが、大阪圏への転出は数が減っていますけれども、東京圏は1.5倍ぐらいになっているんですね。これは非常に大きな問題だろうというように思っています。
　その次のページは、これは震災の影響みたいな話で、一時期、東日本大震災の後に東京圏からも流入するという事態があって、それが減っているという要因もあるんだろうと思いますが、全体としてやっぱり東京への一極集中というのが、政府のほうでも税制等を整理していただいてはいるものの、いっそう進んでいる。こういう人口構造、日本の社会構造というのが果たしていいんだろうかと。別の資料を見ても東京への転出というのは、政令市が非常に多くなっています。
　ちょっとほかはうろ覚えですけれども、昨年か一昨年かの統計では、岡山も全国の中で14番目に東京への転出が多い市として挙げられています。これから岡山市としても、そういう対策を講じていかなければならないというのは、もちろんなんですけれども、やはり国全体としてこの問題に対処していくということが必要なんじゃないかなというようなことを痛感しているところでございます。
　もとの資料に戻ります。この成果指標の下の欄に書いているものでありますが、これは平成29年度実績、年度実績の時点で既に目標値を上回った指標、あるいは今後確実に目標値を上回ると思われる指標について、企業立地・再投資件数など、6つの指標を見直しています。そういう見直しの状況について整理をさせていただいているところであります。
　次に、右側の主な事務事業の欄でございますが、326の事務事業のうち9割を超える318の事業が順調またはおおむね順調となっております。一方で、8つの事務事業が当初の見込みよりもやや遅れの進捗となりました。これらの事業については課題を検証し事業手法の改善などによって事業の推進を図っていきたいと考えております。
　今回は昨年度、平成28年度取組状況に引き続いて2回目となる評価であったわけですが、成果指標では約8割の指標が基準値に比べ上昇・改善し、その数も前回に比べ21指標増えております。事務事業では9割超の事業が順調、またはおおむね順調であり、前回に比べ19事業増えていることから、前期中期計画に掲げる目標の達成に向けておおむね順調に推移しているものと評価しております。なお、この平成29年度の取組状況等につきましては、今日の午後開催する基本政策審議会でご報告し、意見をお伺いすることとしております。

　続きまして、幼児教育・保育の無償化による影響がどの程度のものなのかというアンケートを実施いたしました。その結果が出そろいましたので、報告をいたします。
　次の資料をお出しいただきたいと思います。
　まず、アンケートの概要でありますけれども、国が来年10月から実施を目指すとしている幼児教育・保育の無償化が、保護者ニーズに及ぼす影響を早期に把握するため、7月の中旬から8月の中旬にかけて実施した簡易なアンケート調査の集計結果が出ています。その概要をお話しいたします。
　今回のアンケートは無償化後の平成32年4月に3歳児になる現在の1歳児のうち、認可保育園等に入園していないお子様が3歳児になった時点と、4歳児になった時点で希望する幼児教育・保育について保護者の方にお聞きしました。
　その考え方をご説明しますと、現在国が示している無償化ではゼロ歳から2歳児については、住民税非課税世帯のみを対象とすることとされていますが、実は住民税非課税世帯については、現在でも保育料が全額免除されているか、または低く抑えられているため、無償化による影響は限定的であると考えております。そこで、全てのお子さんが無償化の対象となる3歳児以上の負担についてニーズ調査が必要と考え、今回のアンケートを実施したところであります。
　これは事前にごらんになっていればある程度はわかるんですけど、今はすぐに資料を見てもなかなかわかりづらいかもしれません。ちょっと横の棒グラフをお出しいただけますか。これは結構よくできた資料だと私は思うんですけれども、まず3歳児と書いてますね。この3歳児のところに現在3歳児、これはアンケートをしている人たちではありません。現在の3歳児で3,347人の人が保育園を申し込み、保育園の入園が3,065人云々というふうになっていくわけであります。
　それで、この下の棒グラフが、これがアンケート対象、一部アンケート対象になっているわけであります。既入園児というふうに2,591人がありますね。この人たちにはアンケートをしていません。アンケートをしているのはその右側、アンケート対象3,460人というのがアンケートの対象者であるわけであります。それでこの人たち、今保育園に入っていない人たちも、その中で1,426人が保育園に入れたい、また認可外等でも235人が入れたい、幼稚園が1,640人、それで家庭保育は2.6%の159人にとどまるという資料なんですね。
　それで、4歳児になると、保育園の希望が1,443人、3歳児と4歳児で17人保育園の希望が増えていくということであります。そういうアンケートの結果になったということであるわけであります。
　それで全体として見ると、3歳児、4歳児とも認可保育園の利用希望が無償化前はおおむね全体の2分の1ですよね。それが無償化後はおおむね3分の2に増えております。認可外の保育園の希望者を含めると7割近くになります。平成32年4月の時点で3歳児から5歳児の全体が、このアンケートの結果と全く同じになるかどうかというのは少しわからない。ちょっとアンケートのほうがより多めに、保育園の希望などが少し多めに出る傾向があるんじゃないかというようには思っているんですけれども、ただやはり無償化の影響で保育需要が大きく増えていくということは可能性が高いんではないかなというように、このアンケート結果から言うことができます。
　まずは、こうした状況を踏まえた上で、現行の子供・子育て支援事業計画が今後の保育需要に十分対応可能な内容となっているかどうかについて精査し、必要に応じて見直しを図っていきたいというように思います。まだ、アンケート結果は出たばかりなので、具体的に今の計画をどれだけ伸ばさなければならないかっていう定量的な分析まではできていません。それを来年度の予算要求までには一定の仮説を立てていかなければと思っています。それで来年度の予算要求でそれを反映する必要があるかどうか、反映できるかどうか、そういったことについて検討してまいりたいと思います。

　最後に、岡山連携中枢都市圏交流促進社会実験についてお知らせいたします。高速道路の料金割引社会実験については7月19日にご報告させていただき、8月18日より岡山米子線沿線交流促進社会実験を開始しているところです。8月の4日間の申込件数は756件となっております。引き続きご利用をいただければと思います。本日は10月7日から開始する吉備スマートインターチェンジの利用者を対象とした料金割引の社会実験のチラシ、ポスターが完成いたしましたのでお知らせをいたします。
　実験内容としましては、瀬戸中央自動車道の水島インター、児島インター及び早島本線料金所を除く岡山県内のインターチェンジと吉備スマートインターチェンジの間を利用した車両を対象として、通常料金より一律150円の料金割引を10月7日から11月30日まで実施いたします。料金割引の事例を1つご紹介いたしますと、岡山総社インターチェンジと吉備スマートインターチェンジ間は普通車で380円ですが、150円割引により230円になります。さらに、事前にETCマイレージサービスに登録して、既存の平日朝夕割引を併用した場合、翌月に最大で約50％の110円分が還元されるので、実質的に1回120円になります。
　皆さん方、ちょっとそれを出していただければと思うんですが、これですね、380円が実質120円になると。これは実は、この場でもお話をさせていただいていたことがあると思いますが、国道180号線は、岡山の中でも渋滞の頻度の非常に多いところであります。もちろん、その渋滞緩和に岡山市としても努力をしているところであります。
　例えば今、板倉の交差点ってご存じでしょうか。あそこ、右折レーンの整備を少しやっています。そういったことをやりながら、少しでも渋滞が解消できないかとはやっているんですが、ただ本格的な拡幅は非常に難しい状況になっています。
　そういう面では、バイパスをつくっていくというのも果たしてどうかという非常にお金が、予算がかかるわけであります。そういう中で、あまり使われていない平行の路線を、道路を使っていくと渋滞緩和につながるんではないか、こういう発想で高速道路の利用を推進してはどうかという考えを持ったわけであります。そうなると、あまり使われてない道路をよく使うことによって既存の渋滞箇所が渋滞の緩和につながっていく。こういうのは国民経済的に見ても私は非常にいいんではないかなというように思ったわけです。
　それからもう一つ、吉備スマートインターチェンジを使います。岡山インターチェンジではありません。岡山インターチェンジではないということをなぜ今強調するかというと、当然吉備スマートインターチェンジを使えば外環状線に抜けていくわけですね。となれば、岡山インターチェンジを使う台数が減れば、そこから国道53号、今皆さん方は国道53号を津山のほうから来ると、運動公園のところで渋滞していると。これは、知事との懇談でもいつも知事はこれを言うんですけどね。何とかしないかっていう。何とかしないかって、そう簡単にできる話じゃない。でも、そこの改良そのものっていうのももちろん考えていくっていうのは重要なんですが、そこをできるだけ利用をしないような、そういう施策って私は必要なんじゃないかなというように思ったわけであります。ぜひこの高速道路を活用していただいて、そういう国道180号の緩和とかそういったところに結びついていけばいいなというように思っているところであります。
　今日の私からの説明、お知らせは以上でございます。

• 記者
  　西日本豪雨の関係で2点お伺いしたいんですけども、本日、対策本部が解散ということですけども、これはどういった現状を踏まえて解散という判断をしたのでしょうか。

• 市長
  　7月5日から災害対策本部を設置して、初期の対応というのは人命救助、財産をどうやって保護していくのかっていうところ、緊急対応をいたしました。それから、ごみ、ボランティアのお願い等々、まず現地の混乱した状態をできるだけ緩和するように動いてきたわけであります。
  　被災者の皆さん方は、一時期は3千人を超える避難所生活もございました。そういったことが一つ一つ動き出し、最終的には先週ですか、避難所で生活されている方がいなくなる、ゼロになったということもあります。ただ、先ほど言ったごみの問題とか、事業再開とか、自宅の応急修理であるとか、義援金の話も第3次の議論は多分これから出てくると思います。いろいろな話は残っているんですけれども、そういう面で一区切りついたということで、これからは、緊急対応というよりは被災者の支援ということに重点を置くべきだということで、被災者の支援対策本部という名称に変え、関係する部局とともにこの対策に当たっていくと、そういうふうに判断したところであります。
• 記者
  　そこを踏まえてもう一点、支援本部では具体的に動かれているんですけども、こういうふうな支援が加わっていうふうなことはあるんでしょうか。
• 市長
  　基本は今までの継続だろうと思います。ただこれからも住民のご意見、そして事業者のご意見を聞きながら、何か新たにできるものがあるかどうか、そういったことは議論の対象にしていきたいというように思っております。
• 記者
  　吉備スマートの社会実験でお伺いしたいんですけども、今回、数値目標などがあれば教えていただければと思います。あと、その目標で効果があると判断された場合は、継続とか延長というのもあり得るんでしょうか。
• 市長
  　効果測定はやろうと思っていますが、具体的な目標は定めてないよね。定めていません。効果測定はやらせていただこうと思っています。
  　実は、来年度の予定は決まってないんですよ。でもやはり、この効果測定に応じて一定の効果があるということであれば、私は次の議論を、次のステップを検討していきたいというように思っているところであります。
  ただ、これは岡山市だけではできないので、高速道路の会社であるとか、国土交通省であるとか、そういったところと話をしていかなければならないので何とも言えませんが、仕掛け人の一人である私としては、効果があればやっていきたいなというように思っているところであります。
• 記者
  　先行して実施されました米子道関係の社会実験なんですが、4日間の結果が…。
• 市長
  　756件。
• 記者
  　ということなんですが、この結果について、まだ途中なんですけども、この結果についてはどう見られていますか。
• 市長
  　まあまあ順調に動いているということだと思います。
• 記者
  　保育の無償化のアンケートに関連しての質問なんですけども、このアンケートの結果について、今も1歳児の保護者の方が3歳になったときに家庭内保育を希望する人は今より大分減るし、4歳になったらさらに減るという結果なんですが、これは今までこのような結果、アンケートってほかにもないと思うんですが、まず結果を受けて、市長の感想をいかがお持ちだったかというあたりと、また今までずっと岡山市は平成31年度末での待機児童の解消を目指していたと思うんですが、その目標に関しては、今のところはそこを目指して目標としては変わらないのかというあたりをお聞かせいただければと思います。
• 市長
  　まず感想としては、私はやっぱり無償化の影響は必ず出るだろうと思っていました。それからあとは、大きな影響としても、女性自身もお子さんを産んでも働きたいという意識も非常に高いところも、そういうのも感じていましたし、無償化になっていくということであれば、もう一つの要素としては、やはり非正規が多くなってそれほど若い人たちの賃金が上がっていない、こういう要素も考えれば、無償化になれば保育の需要っていうのは上がってくるのではないかというようには考えていました。ほぼ予想どおりかなというように思っているところであります。
  　それから、計画を変えるのかということに関していくと、この数字をこれからの具体的な保育需要がこうだというセットをして、それから供給計画を立てていかなきゃならない。この需要っていうのは少しは変わっていくと思います。今は平成31年度末、1万9千人だったと思いますが、少しはここは変えていかなければならないんじゃないかなというようには思っております。ただ、先ほど言ったようにアンケート結果の数字をそのまま適用するのがいいかどうかっていう問題もあります。今までも、アンケートの結果よりも実際上の数値がちょっと下めに出ているんですね。となると、アンケートのときは需要があると言っといたほうがいいんではないかっていうような、そういう保護者の心理も働くと思うんです。だから、今までの乖離をどういうふうに今後の計画に応用させていくのか、そこも考えながらやっていかなければならないというように思っています。
  　来年度予算のときには、そういう数字を持って私は議会とも話をしていかなきゃならないんじゃないかなというように思っています。どこまでのことができるかは別にしてね。だから、そういう面では、来年度予算までにはその数字の変更をオーソライズできるかどうかはわかりませんけど、それなりのものはつくっていかなきゃいけないというように思っています。
• 記者
  　関連なんですが、ということは一応来年度末で、たちまちは待機児童をゼロにするかどうか、したいという目標自体としては変わってないと思ってもいい。
• 市長
  　そこは平成31年度末、平成32年4月1日にはゼロにするっていう目標がありましたから、それがこの保育需要の増によってそれが変化するのかどうか、そこもちょっと検討させてください。例えば認可保育園であれば、2年後の保育園整備は今年の夏募集しているわけですから、2年間かかりますんでね。そういう面で、慌ててやって、いくら急いでも限度がありますから、年内にそういう計画をつくり直して、一定の数値を出し、供給が可能かどうかそこをもう一回見てみないと何とも言えないと思っています。
• 記者
  　豪雨災害の関連になるんですけども、岡山市が作成したハザードマップ上での避難所の浸水の程度というか、区分が間違っていたっていうことがあると思うんですけども、今現在の再調査の状況っていうのはいかがでしょうか。
• 市長
  　まず、今、緊急対応からこういう生活者支援の一つ一つの対応についてどんな課題が、問題があったのかっていうのを全体として整理をしています。そういう中で一つ一つのことを、課題を整理し、解決をしていきたいというように思っています。ハザードマップについては、あれば言ってください。
• 担当者
  　ハザードマップにつきましては、今全体のそれぞれの避難所について、それが適しているかどうかっていうのを改めて調査をしているところでございます。ほぼ、それが終わりました。それで、今皆さんにお配りしている防災マップで記載している表示につきましては、今後それを修正してまたお知らせしたいと考えています。
• 記者
  　先週金曜日にありました法定協についてお尋ねしたいんですけども、まず、法定協第2回目の市長の手応えと、今後事業者の立場に立って具体に施策を進めていく上で、市内に路線がある9社の思惑とか利害がこれから入ってくると思うんですが、計画自体は市が主導して策定していくと思うんですけども、そこで今までも中途半端に終わったいろんな交通政策があったと思うのですが、最後まで市は調整役を、最後まで事業者さんが対立したときに調整役をずっとつとめていく思いはあるんでしょうか。

• 市長
  　私は今回、大きな考え方をみんなで共有しようじゃないかということを担当のほうには申し上げて、2枚紙でつくらせていただきました。皆さんほとんど意見がなく、合意に達したと思います。よかったと思っています。ただ、あの短い時間の中で結構本質を突いている話っていうのは多かったんじゃないかなというように思っています。
  　1人は事業者の間から出た総論はいいけど各論になって、各論はどうするんだと。今まで何十年も変わってないじゃないかというのが1つ。
  　もう一つは、市民、利用者のほうから出た、市はどこまでやるんだよという2つ目。ここは両方とも本質なんだろうというように思っています。
  　これから具体の調整に入っていくわけでありますが、そんなに簡単な話では私はないんじゃないかというように思っております。ただ私としては、最後にあの場でも申し上げたんですが、2つの視点でこれから望んでいきたいと。1つは、市民、利用者の立場に立った案を提示していきますと、2つ目は、事業者にとってそれぞれの事業者に公平にやっていきたいと思いますと、この2つを申し上げました。その2つの視点で何か議論があればどんどん言ってきてほしい、そして、その食い違いがどうなのかっていうことがわかれば、そこをまた調整していくっていうことになるんだろうというように思います。
  　したがって、一朝一夕にすぐ計画ができるとも思ってないんですが、市民にとって有効な計画にしないと意味がありません。そういう面では、100％のものになるかどうかはわかりませんが、前進した計画にならない限り、私は計画として単につくったということでお茶を濁すつもりはありません。そういう気持ちでこれから当たっていきたいというように思っております。
• 記者
  　それに関連してさっきのなんですけど、業者間の利害の調整をして、それでも進めていかなければいけない施策があった場合は、市としても何らかの結論を、その都度施策ごとに出していくという結論ということでしょうか。
• 市長
  　ただ、これは我々に強制力ないんですよね。強制力がないし、間違ってやると独禁法の問題も出てくる。そういった諸情勢の中でやれることをやっていくということしかないと思うんです。
  　そういう面では、私もこういう場でいろんなご指摘をいただければ、私は的確に今の状況をお伝えしたいというように思っています。皆さん方の目を通して市民県民に伝わっていくということで、我々としてはそういう状況を的確にお伝えし、我々のできる最大限の方策を講じていきたいというように思っております。
  　また、国に出している、これは今後の話ですけど、制度論の改正も国としては大臣、そして自動車局長とも非常に前向きに受けとめていただきました。それらの制度改正がどう動いていくのか、そういったことも一つの周辺状況にはなるんだろうというように思っております。
• 記者
  　案件とは変わるんですが、先だって教育委員会のほうで、障害者雇用率の関係で若干問題といいますか、ありましたけれども、所管が教育委員会ということではありますが、市長の率直なお受けとめなり、また市長部局で何か対策といいますか、同様のものが発生しないよう、何かされたことがあるのなら教えていただきたいのですが。
• 市長
  　余談ですけど、中央省庁でああいう議論があって、私も数字自身、中央省庁にいたときに見ていましたから、その中身がこうだったのかなっていうことで、内心忸怩たるものはございました。
  　岡山市のほうは、総務局に確認したところ問題はないという、手帳はちゃんとチェックしているということではありましたが、教育委員会のほうが手帳をチェックしていなかったと聞いて遺憾な気持ち、残念な気持ちであります。
  　早速、私は教育長にも注意をいたしました。教育長はもちろんこれから変えていくということをおっしゃっていましたが、なかなか教員の方がそういう障害者手帳を持っておられる方が合格していくっていうか、それほど数が多くないっていうようなことも話は出ました。どちらにしても、これから計画をつくって是正をしていかなきゃいけないってことは間違いないんですけれども、そういう事情の中でどこまでのことができるのか、教育委員会にとりあえずお任せして、ちゃんと2.4％でしたかね、教育委員会の数字はクリアするようにやっていただきたいと思っています。