平成27年2月26日市長記者会見

議題

• 平成26年度2月補正予算（案）について

　皆さん、おはようございます。
　それでは、平成26年度2月補正予算案について、国の緊急経済対策に呼応した岡山市の取り組みを中心に申し上げます。
　岡山市におきましても、景気の持ち直しにより税収等は回復傾向にあるものの、今後、人口減少社会に対応していくためには、さらなる経済分野での発展が必要であると考えております。そのため、27年度当初予算でも所要の経費を計上しているところです。
　また、国においては、経済の好循環を確かなものとするため「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」に基づく平成26年度補正予算が、去る2月3日に成立したところであり、こうした国の動きに呼応し、本年1月26日に「岡山市まち・ひと・しごと創生本部」を設置し、平成27年度中の総合戦略策定に向けて、自立した活力ある地域社会の創生に取り組んでいくこととしており、この取り組みを迅速かつ着実に実行するため、「まち・ひと・しごと創生関連」の補正　予算案を今回編成したところでございます。
　それでは、広報連絡資料5ページをお開きいただきたいと思います。
　主な事業といたしましては、「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金」を活用し、まずは、「地域消費喚起・生活支援型」として、市内の消費喚起を促し、地域内の経済循環を創出するため、プレミアム付き商品券を経済団体等と連携し、実行委員会を組織して発行いたします。
　プレミアム付き商品券は1,000円券を12枚つづりで発行することとしており、商品券1万2,000円相当を1万円で販売いたします。発行総数は最大で約40万冊を予定しており、発行総額はプレミアム分を含めて約48億円となります。
　販売方法につきましては、往復はがき等により申し込みをいただき、1応募はがきにつき5冊程度を上限として販売し、応募多数の場合は抽選とする予定でございます。
　なお、市民の皆様はもとより、市内に通勤・通学されている方など、市内で消費される方であれば購入可能とする予定です。
　商品券の販売は実行委員会組織の会員事業所等を予定しており、商品券が使用できる店舗等は会員事業所等のほか、公募による募集も検討しております。また、商品券の販売は、夏頃、7月から8月を予定しており、使用期間は発売から約4か月程度を見込んでいるところでございます。
　また、地方創生に本格的に取り組むための先行型の施策として、岡山市の総合戦略策定経費をはじめ、国の示す4つの基本目標に沿った施策を盛り込んでおり、新たな創業支援など岡山市にしごとをつくる施策や、移住定住など新しいひとの流れをつくる施策、保育環境の整備など若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる施策、更には、にぎわい創出など時代に合った地域をつくる施策を実施いたします。
　当初予算とあわせて展開することにより、岡山市においても景気回復が実感できる経済の再生と好循環を確立し、活力あふれる岡山市を目指し、全庁挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
　また、そのほかの経済対策事業として、小・中学校の校舎や下水道ポンプ場の耐震改修事業、社会保障・税番号制度に伴うシステム改修などを実施いたします。
　以上が経済対策関連の補正予算で、総額は19億300万円、このうち「まち・ひと・しごと創生」関連では11億9，900万円を計上しております。
　私からは以上です。

• 記者
  　プレミアム付き商品券でお尋ねします。
  　先ほど冒頭の挨拶で経済の発展は必要というふうに話を聞きましたけれども、プレミアム付き商品券は短期的な緊急措置にしかならないと思います。そういう中で、市長として継続的、長期的な経済循環を生み出すために、このプレミアム付き商品券をどのように生かしていきたいか、改めて方向性を聞かせてください。
• 市長
  　県内の経済情勢ですが、日銀の岡山支店によりますと、基調的には緩やかな回復を続けており、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響も全体として和らいでいるものの、一部には弱さがみられるものもあるとされています。こんな状況であって、完全に景気が右肩上がり、どんどん行っているという状況ではないことは事実なのだと思います。今、よく言われているように、やはりアベノミクスの効果も東京にとどまっているのではないか、それを地方に波及させていこうと、こういう動きの中で、今回、このプレミアム付き商品券を出すことは消費を刺激していくことになるわけです。継続的にということについては、国の各種政策、そして我々の政策等が相まって、経済が好循環で回っていくものだと思いますので、今回の補正とともに大きな経済の発展の流れをつくっていきたいというように思っております。
• 記者
  　引き続き、プレミアム付き商品券のことでお伺いします。4か月ぐらいで使ってもらいたいということですが、ある程度短期間で使ってもらいたいという、それによって効果があるというふうにお考えなのでしょうか。
• 市長
  　そうです。これは経済の刺激ですから、ある程度の期間で使っていただきたいという思いは強いです。最大40万冊と申し上げましたけれども、岡山市内の世帯数が31万4,000世帯で、もちろん岡山市外の方でも購入できるわけですけれども、大体世帯に見合ったものが出されるということであれば、市民の方は等しく享受できるのではないかというように思っています。4か月という期間は適切なのではないかというように思っております。
• 記者
  　商品券のことですが、国の政策に呼応してということで、国がこういう政策を打ち出したということについてはどういうふうな感想を持っておられますでしょうか。
• 市長
  　先ほどの答えと同じになるのですが、消費税が昨年の4月にアップして、その影響がなかったとは言えないわけです。そういう状況下において、景気を刺激していくということは重要なことだろうと思います。そういう面では、国がこういう施策を講じていただいたことは評価させていただきたいと思います。
• 記者
  　商品券はどこで使ってもらうかというところが大事になってくるかと思います。取扱店は今後検討ということですが、市長として中小企業、地場の店、どういうふうに考えられていますか。
• 市長
  　商工会議所の会員の方とか、そういった方はもちろん応じられるでしょうけれども、できるだけ中小の方に多く応じていただいて、できるだけ広く岡山市の商店や企業全体に広がっていくようにしていただければと思っております。是非メディアの皆さん方もよろしくその点をお願いしたいと思います。
• 記者
  　プレミアム付き商品券は岡山市だけでなく、どこの自治体も考えられていることで、使う側としてはいろいろなところで使って、全体の消費を喚起するということが本来の目的だと思うのですけれども、このあたりについて、どういうふうにお考えでしょうか。
• 市長
  　消費税増税の影響はあると思いますが、株価は非常に上がって好調ですから、よく言われているのが富裕層を中心に経済的にも相当潤ってくると。ただ、それ以外のところはなかなかそうでもないのではないかというような話です。日銀から見れば、全体として回復しているようだが、一部には弱含みみたいなところもあるという評価につながっているのだろうと思います。ローカルというか、東京を除くところ全体が上がっていくということは重要だろうと思いますが、次の問題としては、岡山独自、岡山として何をこれからやっていくのかというと、私はこれから都市間競争だろうと思います。そういう面では、今回の中心市街地の活性化だとか、産業の振興関係等々、いろいろと当初予算にも出させていただいています。都市間競争には勝ち残って、勝ち残るという表現がいいかどうかわかりませんが、そこは頑張っていきたいというように思います。
• 記者
  　今回の補正予算案をとおして、どのような岡山市を目指していきたいかということを改めてもう一度お聞かせいただきたいのですが。
• 市長
  　プレミアム付き商品券については先ほど言ったことで尽きていると思うのですが、そのほかに国の4つの考え方にも「まち・ひと・しごと」の関係で経費を計上させていただきました。そして、27年度当初予算の中にもさまざまなものを織り込ませていただいておりますが、全体としてやはり岡山をより元気にしたいという気持ちがございます。
  　地方創生という言葉の中でも、例えば、経済という点に着目した場合、私は3つだと思います。今ある企業を、中小企業が中心ですけれども、それを飛躍させていく。次に、新しい企業、要するに起こる「起業」のほうですが、創業していく、そういうインキュベーター的な機能を持たせる。3つ目が、東京から、東京以外でもいいのですが、岡山に企業を誘致していく。この3つが経済の特に企業戦略なのだろうと思います。それぞれにおいてやっていかなければならないと思いますが、特に企業誘致に関して言えば、なかなか一朝一夕にはいかない。しかし、今回、国が初めて、本社機能等を地方に移転するということに対して税の優遇措置等々を設けてくれました。これは非常に大きなことだろうと思います。岡山のように企業集積があり、そしてさまざまな企業関連のインフラストラクチャーがそろっている、こういったところが頑張っていかないと、我が国全体としてもよくないのではないかなというように思います。そういう面では、岡山市の責務というのは非常に大きいものがあるのではないかと思っておりまして、地方創生等々にも意を決して頑張っていきたいというように思います。