平成30年2月16日市長記者会見

• 平成30年度予算案について

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　皆さんおはようございます。
　それでは、平成30年度の当初予算案について申し上げたいと思います。
　今回の予算案は、私にとって2期目として初めての年間予算となります。新しい任期のスタートダッシュを図っていく上で重要な予算だろうというように認識をしているところであります。具体的に内容に入っていきたいと思います。
では、お手元の平成30年度当初予算案のポイント1ページをごらんください。
　まず、一般会計の予算額は3,172億円、対前年度比で28億円、0．9％増となっております。歳入は、まず財政運営の根幹をなす市税収入が対前年度比118億円の増となっております。これは、県費負担の教職員給与等の財源移譲分109億円が税制改正により交付金から市税に振りかわったことが大きな要因ですが、この影響を除いても個人市民税が個人所得の伸びを受けて5億円の増、固定資産税が地価の上昇などから3億円の増などとなっているところであります。臨時財政対策債を含む実質的な交付税は難病医療事務の県からの移譲などにより5億円の増、国、県支出金は子ども・子育て関係経費などにより25億円の増となっております。また、歳出では、繰出金が保健医療特別会計の保険給付費の減などにより24億円の減となる一方、扶助費は子ども・子育て給付費、障害者の介護訓練給付費などにより23億円の増となっております。
　なお、一般会計に特別事業会計を合わせた予算総額は5，675億円で、対前年度比で133億円、2．3％の減となっております。これは、特別会計のうち国民健康保険費が都道府県化に伴う共同事業等の再編などにより133億円の減、介護保険費が第7期介護保険事業計画における介護保険給付費の減などにより29億円の減と、おのおの大きく減少したことが主な要因でございます。
　お手元の30年度当初予算案の概要、こちらの3ページ、4ページをごらんいただきたいと思います。
　歳入につきましては一般財源合計、ここの表の下に一般財源合計とあります。21億7,500万円増、1.1％の増になっております。歳出については、4ページです。27億6,600万円ということで増となっております。これらについて、この歳入歳出を均衡させる必要があります。これは通常、起債と基金からの繰り入れで対応していくところであります。この起債ですけど、まず臨時財政対策債は全額交付税で入ってきますからそれは別として、この臨時財政対策債を除いた市税、市債の新規借入額をどうするかっていうのが一つ問題になってくるんですが、3ページの市債の内書きのうち上記以外と書いているのを見ていただきますと、158億円から平成30年度147億円ということで11億円減らしております。そして、財源調整のために繰入金として62億円、これが29年度59億円だったのが62億円、このその他のところを見ていただくとわかりますが、そこで3億円増やして対応することにいたしました。62億円の繰り入れでどうなるかということですが、通常決算剰余金っていうものがあります。これが27年度、28年度とでいきますと、おのおの83億円という積立額ができております。そういうとこから見ても、この62億円は十分平成30年度内に積み戻しができるのではないかというように考え、繰入額を62億円とし、市債の新規借り入れを11億円減として147億円にさせていただいたところでございます。
　前の資料にちょっと戻っていただいて、大きな面での市の財政がどうなってるかっていうところの指標を2つ整理させていただきました。ポイントの2ページです。
　平成30年度当初の予算編成後の基金残高は311億円ということになってます。前年同期比を比較しますと287億円ですから、24億円の増となっているところであります。そういう面では、基金としては非常に順調に動いているというように言えます。ただ、一昨日ですか、庁舎整備基金の条例化についてご説明をさせていただきました。本庁舎の耐震化は多額の費用も要します。また、国庫の補助金、交付金、そして交付税算入もほとんどございません。したがって、できるだけこの基金で対応できるように、いわばキャッシュで対応していくということを備えるべきだろうというように思い、庁舎整備基金を新たに設置したいというように思っております。
　もう一つ見ていただくと、財政状況がわかりやすいのが市債残高であります。注釈をつけておりますが、この臨時財政対策債は交付税全額算入ということになってます。これは国全体の財源不足の借金で、返済のための財源は今年度国が手当てをするというものであります。したがって、我々として返還をしていかなけりゃならないのは下の通常分、緑色の部分でございますけれども、これについては平成30年当初は1，512億円ということになっており、減少をしているところでございます。
　市政のための財政運営は、今申し上げました基金と市債残高の増減だけで語れるものではございません。したがって、岡山市の経常収支の収支比率だとか実質の公債費比率だとか、そういったとこから見ていかなければならないというように思っております。これについても逐次財政状況という資料の中でご説明させていただいておりますが、各政令市に比べてもそれほど悪い状況ではないというように思っております。現時点では、安定した予算が編成できたのではないかというように思っております。今後も財政運営の健全性を確保しながら財政運営を行ってまいりたいと思います。
　それでは、新年度の主な事業でございますが、内容はこういった概要と、また非常に分厚い資料をお配りをしておりますが、私からはとりあえず6点パワーポイントで整理させていただいておりますので、それをご説明申し上げたいと思います。
　まず最初のページ、中山間・周辺地域の振興に地域の未来づくり推進事業であります。選挙中も周辺地域を回りましたけども、将来に対する不安っていうのは非常に大きなものがございます。それを少しでも払拭できないかということで、この事業を行わせていただこうというように思っております。懇談会を設けて事業内容や対象地域の議論をさせていただいているんですが、その結果、来年度から10年間を目処に地域の未来づくり推進事業として御津、灘崎、建部、瀬戸の4つの合併地域を含む中山間・周辺地域等を対象地域として企業やNPO、地域住民などの多様な主体が中心となって地域の活力の創出や生活機能、サービスの維持、確保など、コミュニティービジネスの視点で取り組む活動に対して財政的な支援を行うことといたしました。当初予算要求は5,000万円ということで、これ来年度からハードの事業までは動かないんではないかという担当局の想定でございました。実際上計画をつくって事業を行っていくというのは、やっぱり若干時間はかかるだろうというように思います。ただ、我々のほうもまだ要綱がきちっとできてるわけでもございませんから、その点は担当局の考えも十分理解はできるところでありますが、私は少しでもそれを前に動かすようにしていくっていうことが必要なんじゃないかということで1億8,000万の予算を確保しました。1億8，000万っていうのは現在36億円を単純に10で割ると3億6,000万になるんですが、どうしても動いても下半期になるだろうというように思います。そういう面ではその半分ということで、1億8,000万という額にさせていただいたところでございます。
　次に、2枚目として路面電車の利便性の向上ということでございます。これも一昨日ご質問がありお答えをしたところでありますけれども、4年間路面電車の駅前乗り入れの議論をさせていただいておりました。各地元の皆さん等々から、やっぱり大きな問題としては交通渋滞のおそれがあるということが、私は最大の問題だったんだろうというように思います。紙の上での計算ではそういうことはございませんでしたけれども、やはり心配だということで実証実験をやるべきだというようなお話がございました。それをちょっと実証実験は現実的ではないというようなこともございまして、東京大学の吉村先生にお願いして交通シミュレーションという新たな渋滞予測の手法を整理し、それを動かさせていただきました。結果として、大きな、また著しい渋滞は生じないということになったということで、来年度は事業化につながる都市計画決定等の法的手続を行いたいというように思っております。さらに、路面電車っていうのは定時性の観点からもすぐれたものがございます。新たな文化芸術施設の平成34年度の開館予定などを踏まえ、将来の中心市街地における移動の一層の円滑化を図るため、路面電車のネットワーク化に向けた検討経費を計上いたしました。
　なお、これは予算要求に上がっておりませんでした。私も担当を呼びまして、これについてどう考えてんだというような話をしたんですが、11月議会で検討の時期が近づいてきてるという話をしたということもあって、これからどうしていくかっていうのを市長と一緒に議論したいという話でありましたんで、市長査定の中で議論をし、これから調査をしていこうという整理にさせていただいたところでございます。
　次に、別添資料3枚目、新たな雇用と活力を生む戦略的な産業振興です。これも一昨日、今年度の企業誘致件数12件ということで昨年度と同じ、今までにはない数字にまでいっております。岡山のポテンシャルをいかして、さらに私は推進できるんではないかというように思ってこの制度を導入することにいたしました。全国的に強まっている物流施設の集約拠点化の動きに対して岡山市への物流施設の立地を後押しするため、物流施設誘致促進奨励金の対象を今までは公的団地用地だけに限定してたわけですが、民間開発への土地へも拡大をする、そして補助率を拡充し、人材確保の奨励金を新設したいというように思っております。
　もう一つ、左側に出ている小規模企業支援でございます。岡山市小規模企業・中小企業振興条例を制定し、この支援を強化していくっていうのは一昨日申し上げました。中でも小規模企業の状況については、景況感はやはり厳しいものがございます。人手不足も深刻で、なかなか新規採用ができにくいという要素があります。そして、生産力も弱い、受注増に対応できないという状況もございます。これらの背景を踏まえまして、来年度は小規模企業の人手不足に対応する機械、設備投資、生産性を上げる、こういった投資に対して補助率3分の2以内で50万円を限度とする補助制度を新設したいというように思っているところであります。
　次に、待機児童対策であります。岡山市自身、昨年もワーストツーになったところでありますんで、今回はこの待機児童に対しては全体的に非常に力を入れて整理をさせていただいております。少しパネルで説明をさせていただきたいと思います。

　平成29年4月1日段階で1万7,088人の方が入園を望まれた。これ認可保育園への入園の申し込みであります。結果的に849人の方が待機児童になっております。この平成30年4月入園申し込みの児童数は1万7,568人となっているところでありまして、これは1次の申し込み段階ですが、500人ほど増えている、こういう状況だとまずご認識をいただきたいと思います。今29年度中に1,500人の受け皿を拡大していくっていうのが一つあるんですが、来年度もこれ全てが1,500人入ったとしても当然ながら解消するわけではありません。したがって、まずはハードの受け皿を拡大していくっていうのが、これが最初の丸であります。私立の保育所等の施設整備です。
　次に、私立の保育所等の受け入れ拡大。これ、ちょっと個別に言いますけど、1、2歳児の受け入れ拡大に対する助成、これは、前年度の受け入れと今年度といいますか、新たな年度の受け入れの差に対して助成をしていくと。これ、何のための助成かっていうと、育児休暇は通常1年あるわけですから、ゼロ歳児は自分のところで家庭の保育をして、そして1歳になって預ける。今、1歳児が最も待機児童が多い。したがって、この1歳児、2歳児を増やすということは、その待機児童対策にはなるんですが、1歳の子どもに対して十分保育できるものが確保されているということであれば、お母さん方も安心してゼロ歳児は自分の手元に置いていうことであります。で、昨年の待機児童が1歳児、2歳児が一番多かったんで、それは一つ、効果的であります。これは県の事業がこういうシステムをとられてるっていうんで、私もそれは賛同して、岡山市もやっていく。ただ、よく皆さん、3歳児の壁って言いますよね。小規模保育なんかはゼロ、1、2ですから、3歳のときに別の保育園に行かなきゃいけない。で、待機児童のこの849人の内訳を見ますと、3歳児がかなり多いんです。ちなみに、今年の1次の利用調整やりましたけども、これで未入園児童と言われるものは2番目に多いんです。1歳児が一番多いんですけど、2歳児よりも3歳児のほうが多いんです。となると、1歳、2歳の受け入れをずっと頑張ってもらったときに、3歳の壁という問題で、3歳児の子供たちが保育園に入れないということで、お父さん、お母さんが困る可能性があるということで、これは単独事業で、1、2歳と同じように3歳も頑張ってください、で頑張ったら一定の助成しますよっていう整理にさせていただきました。
　民間保育士等処遇改善事業、これは去年のまま、2％独自加算は続けていきます。
　保育支援者配置助成事業、これは保育士を助ける事務補助。で、これ、全体に見てこういう受け入れ拡大って言ってますが、保育士さんです。この2番目の1、2歳児をどれだけ預けられるか、今、施設としてはキャパがある。施設としてはキャパがあるが、保育士さんがいないから対応できない。例えば、1歳、2歳だと6人に1人、3歳児は20人に1人の保育士さんが必要になってくるわけですから、保育士さんが1人来ればそれだけ入れる。全体としてはこっちは保育士さん。ハード、ソフト、この両方で対応していく。
　次が認可外の保育支援事業。これは認可保育所でありますが、もう認可保育所だけでは対応できません。だから、特認施設と呼びましたけども、こういうある程度きちっとした保育施設に誘導していくっていうことが重要であります。
で、ここから重要なんですけど、今までは私立の保育所に利用調整して入るっていうのが中心だったわけですが、これからは認可外の保育所に誘導していく、入れなかった場合、誘導していくっていうことが重要になります。そのときに必要なものが、保育コンシェルジュであります。私も先日、コンシェルジュの方と直接お会いしました。非常に大変。相談に多くの方が来られますけども、彼女からの話としても、これは何とかしなきゃいかん、実際にコンシェルジュが回らない。ということで、定形的な業務はもうコンシェルジュじゃなくて外部に回しましょうと。で、コンシェルジュは、保護者に対してより丁寧に寄り添う支援ができるように、そっちに集中してもらいましょうと。
　認可保育所のハード、ソフトの整備、認可外保育所の環境整備、そしてそれらを結ぶコンシェルジュ、こういう頭の整理であります。少し計画が変わったのは、質の向上ということで、障害児、そしてアレルギー対策、これについても園長会から非常に強い要望がありました。これらについても対応させていただくということになったわけであります。

　次は、教育の問題です。
　教育は、昨年、教育大綱を策定して、学力の向上、また問題行動等の防止及び解決に関する具体的な数値目標を設定し、今、取り組んでおります。学力向上の面につきましては、特に教育委員会のほうから、子供の家庭学習というのが少し問題があるんではないかということで、この充実について、家庭学習に関する取り組みの好事例を示すなど、教育委員会がしっかりと学校をリードするとともに、学校からも具体的な取り組みを保護者に向けて発信することで保護者の意識向上、これに努めていきたいと。また、増加傾向にある小学校における暴力行為やいじめなどの問題行動に対する体制づくりのため、教育支援アドバイザーとして、経験豊富な教員OB等を小学校に配置いたします。さらに、今年度の総合教育会議において、教職員の負担軽減という重要課題が浮かび上がり、早期に改善を図る必要があるとの認識を教育委員会と持ったわけであります。それに向けた取り組みを進めるため、特に負担が重いとされる中学校の部活動について、週2日以上の休養日の設定を検討するとともに、部活動外部指導員の配置回数の充実を行います。

　最後に、健康であります。
　現状と課題は、もうそこへ書いてあるとおりで申し上げませんが、やはり人間の本質的な希望っていうか、それぞれがやっぱり健康で長生きをしたいという考えをお持ちであろうと思います。健康になる、そして次に健康状態を手軽に確認できる、そしてその健康な状態で活躍をするという、健康増進好循環プロジェクトを実施したいというように思っております。来年度は、まず健康増進に影響する運動、栄養、社会参加について、民間企業とタッグを組んで、豊富で魅力的なメニューを市民の皆さんに提供し、健康な生活を習慣化できるよう、SIB（ソーシャル・インパクト・ボンド）という新たな仕組みを活用しながら、新たな健康ポイント事業を行います。SIBって余り聞かれたことがないかもしれません。社会的にインパクトのある証券、債権っていうふうに訳せるんでしょうが、具体的には、これは金融機関等がSPC（事業実施のための企業団体）等に対して出資とか融資をまず行い事業を実施していく。で、具体的にあらかじめ定めたBMI改善などの成果指標に応じて、市がこのSPCに対して事業費を払っていく、こういう仕組みであります。この手法の活用により、市民は成果に裏づけられた健康になるサービスを享受できるようになります。また、市にとっては、成果に応じた支払いにより、仮に同じ1億円の予算であったとしてもより効果の高い事業実施が期待でき、市民がより健康になり、医療費削減にもつながる取り組みになるんではないかと思っております。SIBを活用した事業っていうのは、全国的にゼロではないんですが、こういうように複数の地場企業で構成して健康関連産業の推進につながるような、そして地域活性化にもつながってくSIBっていうのは、日本で初めての取り組みになるんではないかと思っております。現在、中国銀行と日本財団が設立した社会的投資推進財団とともに事業を進めることとしており、今後、企業等への広報を行い、事業参加企業を募り、具体のスキームも検討し、地方創生交付金の申請についても行ってまいりたいと思います。
　2つ目ですが、市民が健康状態を手軽に確認できるという視点からは、国民健康保険の特定健康診査の受診費用をワンコイン、500円にいたします。2050円を500円に、これにより、一層の受診率向上を目指します。
　そして、高齢者の皆様のまだまだ働きたいというお声に応えるため、高齢者のニーズ、例えば短時間勤務や健康状態などに応じて就労への働きかけやマッチング支援を行うよう、ご賛同いただける企業とモデル的に具体の働き方の見直しを進めるなど、就労支援の仕組みづくりを行ってまいりたいと思っております。

　今、6点に絞らせていただきましたけれども、このほか、岡山市全体の公共交通の充実、また浸水対策など防災・減災対策の推進、環境保全や地球温暖化への対策、女性の活躍推進など、市民の皆様に少しでも早く大きな成果を実感していただけるよう、スピード感を持って施策を展開してまいりたいと思います。

　最後に、今回の予算編成における市長査定項目は、今、幾つか申し上げましたけれども、当初予算の概要の34ページに一覧を掲載しております。なお、予算編成過程の見える化につきましては、詳細を別紙1、2の資料でもお示ししておりますが、財政の透明性を高めることによって、市民の皆さんがより市政に関心を持っていただくことを期待しております。

• 記者
  　当初予算の特徴につきまして、スタートダッシュ予算とされたわけですけども、これに込められた市長の思いやメッセージあれば。
• 市長
  　これは、私がこういう予算名にしてほしいと申し上げました。その意味は、私は二つあります。一つは、4年間、さまざまな調整をさせてきていただいたものをより具体的に実現をしていく。代表的なのは、例えば路面電車の駅乗り入れであります。4年間、さまざまな形で検討し、市民の皆様ともお話しさせていただきました。大きな課題は解決の方向に向かってるんではないかというように思い、事業化につながる都市計画決定という運びに行きます。
  　で、今、パネルで説明させていただいたこの子育て関係も、私は大きな思い入れがあります。就任当初は待機児童ゼロでありました。一つ一つ洗ってみると、保育行政、もう少しやはり整理をしなきゃいけないんではないかということをやらせていただきました。最も端的なのは、待機児童の定義を変えさせていただいたということであります。一昨年は729、昨年は849という、ワーストツーの数字になったわけでありますが、逆にそういう数字を糧にしながら、我々として子育ての環境整備に全力を尽くしてまいりました。今回、先ほど説明したように、いろいろな視点からの整理はできつつあると思います。ただ、これでもってこの子育て環境の問題が解決するとは思いませんが、一つの成果は出てきてるんではないかなというように思っております。
  　代表的なのを2つ挙げるとして、もう一つの要素は、やっぱり4年間、さまざまな議論がありながら、大きな面で着手ができなかったものを幾つか今回の予算で前に出させていただいております。最も典型的なのは、この周辺地域の事業であります。やっぱり周辺地域に住まれている方の不安の払拭の一つになればという思いで出させていただいたり、それから本庁舎もそうであります。特定建築物となって、公のものとして方向性が出てない唯一のものだったと理解しております。これは早目に対応していかなきゃならないということで、今回、新構想の経費をやらせていただきました。先ほどは言いませんでしたけども、国保も10年以上同じ額で、法定外繰り入れをずっと続けて、多額の繰り入れをやっておりましたけれども、これで今回、県に集約化するということもあって、これからの6年間の動きを整理させていただいたところであります。それにつけても、やはり健康という問題は重要であろうということで、先ほど述べさせていただいたように、日本初の試みもやりながら、健康の増進を図っていきたいというように思っております。
  　少し細かいかもしれませんけれども、学校の空調なんかも、これも随分議論があり、耐震化が先ではないかということで、ちょっと待っていただいてたわけでありますが、こういった点についても前に進める段取りができたんではないかなというように思っております。そのほかにもありますが、私として、1期4年間、ずっと心にかかってたものをこの予算で相当数、前に動かすことができたということで、スタートダッシュ予算とさせていただいたわけであります。
• 記者
  　路面電車の利便性向上の関係で。今回のこの予算で都市計画の決定というところにも盛り込まれたということは、事業化に向けて進めていくという意思表示というふうに捉えてよろしいか。また、路面電車のネットワーク化も盛り込まれたが、具体的にどういうまちなかの姿を目指していかれたいのか。
• 市長
  　まずは、最初の点はおっしゃるとおりであります。検討段階からもう一歩進んで、事業化に向けての段階に入ったというように私は考えております。
  　先ほど言いましたような交通渋滞の問題、また人の流れの問題、そういった問題に対して一応の、交通渋滞については一定のシミュレーションも出てきましたし、人の流れも本当に大幅に変わるんであれば、我々としてもすぐ手を打つということも意思表示させていただきました。こういう中で事業化に向けて一歩踏み出したというようにお考えいただきたいというように思います。
  　それからあと、延伸の話ですけど、ここはこれからの議論ではありますが、私はこの路面電車っていうのは各地、これ日本に限らず世界、いろんな至るところで重宝がられております。ここの一つには、やっぱり定時性という問題があるし、わかりやすいというところもあるんだろうというように思っております。そういう面では、公共交通の中での優位性っていうのがあり、私としてはそれらをもう少し活用できるんではないかというように思ってるところであります。これからの延伸、環状化という議論をしておりますけども、どういうプライオリティーで議論していけばいいかということを来年度、1年間かけて整理をし、またお示しをしたいと思います。
• 記者
  　今の延伸化の流れというのは、市長査定で1，000万。市長としての具体的なビジョン、最終形の思いがあればそこを教えていただければ。
• 市長
  　いや、それは個人個人はないわけじゃないと思いますけど、私はでもやはりいろんな数字、そして人の意見、それらを踏まえてプライオリティーを整理すべきだというように思っております。この1年間かけて、さまざまな視点から路線を検討してプライオリティーを出していきたいというように思っております。
  　本来は、これが最初にあってもよかったのかもしれません。ただ、乗り入れを最初にさせていただいたっていうのは、これはプライオリティーを議論する以前の問題として、岡山駅への乗り入れというのは要だというところからスタートさせていただいてるわけであります。これからの議論というのは、さまざまな交通量、そして人の動き、先ほど新しい市民会館の話をしましたけど、私はそれも大きな要素にはなると思います。そういったことを勘案しながら我々のほうで整理をしていきたいと思います。これは皆さん方もご意見あれば是非お願いをしたいと思います。
• 記者
  　こういう形で市長が初めてここで延伸化について言及されたというのは大きいと思うんですが、そのあたりの思いというのはいかがなんでしょうか。
• 市長
  　ちょっと繰り返しになりますけど、私は路面電車の有用性っていうのは、それは世界のあらゆる都市で認められていることだろうというように思います。そういうせっかくある路面電車を活用していく、そういったことは岡山市の発展にとって、また市民の生活にとってプラスになることじゃないかなというように思っていところであります。そういう面で十分検討していきたいと思います。
• 記者
  　路面電車のネットワーク化で、新市民会館整備というのがどういうふうに絡んでくるのか、具体的にお伺いしたい。
• 市長
  　絡んではくると思いますが、これだけじゃないと思います。今の市民会館が千日前に移っていきます。それで、新しい市民会館自身は、今のような貸し館だけではないっていう話は何度か申し上げたと思います。多くの人が日々そこに集まっていくというところから見ると、今のアクセス状況でいいんだろうかっていう声はあるわけであります。それらを踏まえた議論をしていかなきゃいけないということでここで書かせていただいたということであります。
• 記者
  　少なくともこのネットワーク化というものは新市民会館へのアクセス等を掲げるものになるということ。
• 市長
  　いや、まだそこまでは整理できてない。一つにはそういう議論があることを否定するわけではないということですね。
• 記者
  　検討の、どこをつなぐという想定パターンは。
• 市長
  　いや、そこはまずないんですが、先ほどの質問でお答えしてなかったのが、もちろん路面電車の有用性ってのはあるんですけど、現在の交通量にも影響するんですね。これ交通量多かったら、大きなまた交通渋滞の議論になります。そういうところから、現在の交通量との関係でも整理していかなきゃいかん。だから、プライオリティーが最も高いのを一体どこにするかっていうのは、今の段階で言える話ではないだろうというように思います。以前社会実験化したこともあると聞いておりますが、まず岡山駅から市役所までを路面電車を向けたらいいじゃないかという話を伺うときもあるんですが、現在の交通量でやっていけるのか。例えばイオンの渋滞があるわけですよね。どちらに路面電車を引くか、東側か西側かってのがあるかもしれませんけど、今現実のこの交通量との関係でやっていかなきゃいかん。そして、この路面電車が有効に機能する。いろんな視点が必要だろうというように思っております。
  　今プライオリティーをここだって、高いものがここだと言える段階にはないと私は思ってます。
• 記者
  　本年2月の議会で自民議員から千日前地区の南部をつないではどうか提案があったんです。その新市民会館の開館を控えという部分を考えると、そこはいかがでしょうか。
• 市長
  　今の段階でそこだということを申し上げるわけにはいかない。ただ、この整備を控えというふうに書いてるっていうところは、一つはそこに焦点が当たってるっていうことは否定するわけではありません。ただ、いろいろなデータを出してみないと、果たしてできるのかどうかっていうこともありますし、十分検討させていただきたいというように思います。
• 記者
  　来年度はネットワークの検討だが、次年度検討した上で、平成31年度に対してはどういった動きをしていこうというのはあるか。
• 市長
  　具体にここで申し上げるものはありませんが、検討だけで終わらすつもりはありません。次のステップというのを考えていかなければ検討する意味はないわけであります。ただ、多くの関係者との調整が多分必要となってくると思います。そういったことを一体いつからどうやるのが最も効果的なのか。そういうことをこれからスケジュール感も整理をしながらステップを考えていきたいと思ってます。
• 記者
  　新市民会館オープンと路面電車検討の長期的なスケジュール感があれば。
• 市長
  　まだそこまで言及するのは無理ですよ。プライオリティーの高さも別に千日前のあそこの環状化が、私は申し上げたわけではないと思います。たとえ仮にそうなったとしてもこれからやらなければならないことがまず設計もあります。基本設計、詳細設計等々があり、また法的手続があり、そして具体的な事業があるわけであります。その関係の中で、関係者とどういうふうな調整をしていくのか、さまざまな事業が予想されます。そういう面で、今そのタイムスケジュールを申し上げることにはならないと思います。
• 記者
  　この事業は1990年代から民間主導に始まって、平成のはじめには市の社会実験を指定して、地元の反対などで立ち消えたと思うんですが、その時代とは条件も環状化の構想もまた違うと思う。その経緯を踏まえて再度この議論を復活させようというのは、先ほどおっしゃった以上に何か思いがありますか。
• 市長
  　一度社会実験をやって、その後動かなかったっていう事実は承知をしているところであります。ただ、私自身その社会実験をやった後に、どうしてそれが動かなかったのかというところは何回か聞いたことはあるんですが、よくストンと落ちる理解はしていないところであります。大きな面では、私は路面電車というのは有用だと思いますよ。だから、そういう中で、今回も乗り入れの議論とともにこういうネットワーク化の検討を進めていこうということであるわけでして、単に勉強すればそこで終わりという形で、この調査費を出してるわけではありません。
• 記者
  　中山間周辺地域の振興のことで、コミュニティービジネスっていうのにそもそも注目した理由をお聞かせ願いたい。また、周辺地域の課題把握は、どのような取り組みで課題を把握されていくのか。
• 市長
  　前者の話から行きますと、今回の35億6，000万というものをどうやって使っていくのか、例えば道路整備で行くと通常の一般会計の中で、一般財源等々で処理をしていくっていうのが普通だと思います。別途のこの基金で何をやっていくのかっていうと、やはりその周辺地域が、なかなか産業の面から見て、動きが余りないとか、そして絆っていうところがこれからどうなっていくのかっていうそういう不安とか、そういったものが根底にあるんではないかと、それに対処するためにどうしていくかということで整理をさせていただいているというところであります。これからも要綱をつくっていく過程、今プロセスの中にあるんで、もう少し時間がかかると思いますが、大きな流れは今申し上げたようなところであります。それから後は、その課題とかそういったものの抽出っていうのは、当然それぞれのところは計画は出していただきますから、計画の中でいろいろと分析をしていただくっていうことは必要なんじゃないかなっていうように思っております。
• 記者
  　各NPOの中から出てくる計画を上げてそれを精査していくということか。
• 市長
  　そうですね。NPO、企業、そして地域のそれぞれの団体から計画を出してもらって、地域の課題などを整理をしてもらって、自分たちはどういった役に立つんだろうかっていうことを整理してもらうということになるんだろうというように思っております。
• 記者
  　スタートダッシュの名づけ親は市長でよろしいですか。
• 市長
  　はい、結構です。
• 記者
  　今回の予算全体像を見ると、先ほど言われてきたようにこれまで検討してきたことを確実に前へ進めていくということだと思うんですが、要するにスピード感を重視している、またはこの動きを加速していくと言っていると思えばよろしいでしょうか。
• 市長
  　スピード感を持ってやっていくっていう一つの所作だと見ていただきたいと思います。
• 記者
  　財政状況は、当然ながら将来感も含めて検討していかなければならないんですが、現時点でいけば、ある程度攻めていける状況にはあるという認識ですか。
• 市長
  　私は、今回財政課から長期のいろいろな財政状況の資料を見させていただきました。そういう面では前髙谷市長時代の行革が、行革って言うのがいいのかどうかわかりませんが、財政運営が相当定量的に効いていると思います。ここの資料は5年だけのものしか出してませんが、もっと長く見ていけば大きなトレンドはわかると思います。私自身もこの4年間そういう健全財政っていうことは随分意識をしてやってきました。そういう面で、今の財政状況っていうのはなかなか財政状況がいいっていうか、悪いっていうのをどうやって評価するかって難しいんですが、一般論からいって政令市の比較を見ていくと、岡山市は十分これから攻める行政ができるだろうというように思ってます。ただ、攻め過ぎると後に影響が出ますから、攻めながらもどうやってリスクをヘッジしていくか、常に考えていかなければならないだろうと思っています。