平成31年3月22日市長記者会見

• 平成31年4月1日付け人事異動について
• 地域の未来づくり推進事業について

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　皆さん、おはようございます。
　まず、3月に任期4年が満了する水道事業及び市場事業の管理者について、4月1日付けで水道事業管理者には現管理者の今川氏を、市場事業管理者には前都市整備局長の大杉氏を任命する旨をお伝えいたします。
　両氏のリーダーシップにより各公営企業が安定的に経営され、市民福祉の向上により一層の寄与をすることを期待しております。

　それでは、平成31年4月1日付けの人事異動について発表させていただきます。
　昨年7月の豪雨災害により甚大な被害を受けるとともに、その対応については厳しいご指摘をいただいているところでもあり、これを教訓として今後の備えをしていかなければならないと考えています。このため、新年度は災害に強く、安全・安心な岡山市の実現に向け必要な執行体制を構築します。また、教育、子育て環境の充実、まちのにぎわいと魅力づくり、健康福祉のまちづくりなど、市政の重要課題に対応する部門に重点を置いた人員配置を行いました。

　今回の人事異動のポイントをいくつか申し上げます。
　まずは、災害に強く、安全・安心な岡山市の実現という面についてお話し申し上げます。
　危機管理部門については、自主防災組織の育成など7月豪雨災害における課題整理を踏まえたさまざまな対策や、今後起こり得る災害に適切に対応していく必要があると考えております。このため、危機管理担当局長のポストには、平成30年7月豪雨災害に係る課題抽出・検討委員会の中心として、今回の災害対応に積極的に関与した現総務局長を理事として登用します。また、危機管理室長、部長級ですが、には都市整備局でインフラ整備に携わっている現道路計画課長を登用するとともに、危機管理担当課長と地域防災担当課長には、おのおの保健福祉局、下水道河川局で危機管理の経験が豊かな管理職を配置し、体制強化を図ります。さらに、危機管理室職員を5名増員します。そのうち1名は、内閣府防災担当へ派遣します。岡山市は、今年4月に災害救助法の救助実施市指定を目指し準備を進めており、この災害救助法や被災者支援の担当として本市からの派遣職員を研修させ、防災スペシャリストとして養成していきたいと考えております。
　こうして、質、量ともに危機管理部門の体制強化を図ることにより、災害に強い岡山市の実現に努めてまいります。また、復旧工事についてはさらに迅速に進めるため、区役所など担当部門に新たに7名を配置します。
　続きまして、「教育、子育て環境の充実」ですが、特別支援学級45学級が増加をいたします。このため、小・中学校の教諭を45名増員、内正規23名、再任用フルタイム22名を増員いたします。また、小・中学校の空調設備の整備などを進めるため、担当部門に7名職員を増員いたします。
　「まちの賑わいと魅力づくり」については、芸術創造劇場開設担当課長を新たに配置するとともに、G20保健大臣会合のため県警職員を受け入れるなど、担当部門に職員を3名増員いたします。
　「健康・福祉のまちづくり」については、児童虐待防止対策強化のため、こども総合相談所のケースワーカーを昨年に引き続き増員するとともに、福祉事務所のケースワーカー、保健師などとあわせて計5名増員いたします。
　そして、こうしたさまざまな課題に対しバランスよく要員を配置することによって、着実に事業推進を図ってまいりたいと考えております。
　次に、女性職員の登用についてお話を申し上げます。
　岡山市の全職員の約4割を占める女性職員の活躍なくして将来の市役所は成り立ちません。そうした中、今回も女性職員の積極的な登用を行うとともに、人材育成のため多様な職域、職務への配置を行います。特に、新年度は岡山市初の女性の区長を北区役所に配置いたします。また、市民協働局長、岡山っ子育成局長に女性職員を登用します。したがって、女性の局長、区長の数が4名となります。これは今まで最も多くて2名でありました。そういう面では初めてのことになるわけであります。
　ある新聞を読んで、大分前の話でありましたけども、イギリスの経営者協会会長のバーバラ・ジャッジ氏のコメントが思い浮かびましたので、少し紹介をしたいと思います。「女性が1人では異端児だ。2人いればまだましだが、3人になると『女性』ではなく単なる『人』になると。そうなれば物事はよい方向に動き始める。」そういう言葉がございました。市役所においても、来年度は女性の局長、区長が4名となり、ごく普通のこととして女性職員が活躍し、よりよい方向に進んでいく組織になったのではないかと思います。
　次に、部長級では保健政策担当部長と東区役所区長代理に女性職員を登用いたします。課長級では秘書課、女性が輝くまちづくり推進課、市民生活企画総務課などに女性課長を配置します。こうした女性登用の結果、課長級以上の女性管理職は4名増え、女性管理職比率は現在の11.6％から12.7%へと約1％上昇する見込みとなります。着実に前進しているところでございます。
　ちなみに、私が市長就任したときのその直後である、平成26年の4月1日の女性の管理職比率は6.5%であります。6.5%から12.7%ということで、ほぼ倍増したわけであります。時々女性職員と話をするんですが、やはり市役所の中の景色が変わったというようなコメントをいただいているところであります。私自身も市長として職員と接して入る中で、女性の活躍しているこういう割合っていうのが非常に増えたなっていうふうに率直に感じるところでございます。
なお、トータルな話ですが、課長級以上の職員数は403人から402人ということで1人減っています。引き続き適正なポスト管理に努めていきたいと思っております。
　次に、職員の働き方ですが、私は市役所が率先してワーク・ライフ・バランスの実現に取り組んでいく必要があると考えております。評価指標の一つである男性職員の子育て休暇取得率は、3年前に100％を達して以降、今年度1月末までの取得率も100％を維持しております。また、昨年6月から職員のフレックスタイムの試行を行っているところであります。これは、多様で柔軟な勤務形態の選択を可能とし、職員のワーク・ライフ・バランスの実現を推進するため施行しているものであります。市長部局では、施行後半年間で約90名の職員が利用しております。今後さらに進めていきたいと思っております。
　なお、今回皆様方にお渡ししている資料にはございませんけれども、昨年、岡山市教育委員会における障害者の雇用率、法定雇用率が2.40％のところを1.68％しかなかったということで、早急な対応が課題となっておりました。教育委員会の障害者雇用の不足数は22人分でありましたが、市長事務部局と協力しながら採用試験を実施した結果、23人分の確保が見込めることとなりました。正式には4月に教育委員会から発表させていただきたいと思っております。
　最後になりましたが、職員が市民のため誠実かつ積極的に職務遂行し、市民の皆様の信頼と期待に応えることができる活力ある市役所づくりに今後とも努めてまいりたいと考えています。

　地域の未来づくり推進事業でありますが、これは地域振興基金35億円を活用してコミュニティビジネスの視点で地域の課題解決をしていこうという試みであります。昨年の6月から実施をしているところでありますが、このたび、この4月、平成31年度から実施する地域の未来づくり推進事業補助金の対象となるものとして、地域の未来づくり計画5件、地域活力創出事業補助金事業計画3件の認定を行ったところであります。内容をいくつかご紹介したいと思います。
資料をご覧ください。
　まず、最も上に書いています「あしもり遊学舎」であります。申請団体は、足守を楽しいまちにすることを目的に、賛同する地域住民を中心に設立されたということであります。足守地域の魅力を高め、交流人口の増加や地域の仕事づくりを目指し、地元でとれた有機野菜などを使った食材販売や総菜を提供する事業「あしもりキッチン」、イベント会場や短期の飲食店の試行営業としても使えるレンタルスペース事業、陣屋町であります足守を訪れた人の滞在場所とするための古民家を活用した民泊事業等を一体的に計画したものであります。
　地域の未来づくり推進事業補助金では2件の改修を行います。なお、この団体は別途事業として空き家のリフォーム補助事業を活用し、住宅兼宿泊施設へのリフォーム整備が完了しており、この計画の中で有効に活用していくというわけであります。
　これだけ、今の私の口頭の説明ではよくわからないでしょうから、2ページをごらんいただきたいと思います。
補助金によって、今後改修しようとする古民家っていうのが、この、上の杉本家というのと野崎家っていうところであります。稲田家というのは、次のページを見てください。リフォーム補助金というのがあります。それを活用して、もう既に改修が終わっているものであります。外観は2ページに出ておりますが、4ページに内部の改修の状況が出て、十分宿泊が可能なようになっているところであります。
　また、ちょっと2ページに戻っていただいて、我々が聞いているところでは、野崎家はどちらかというと野菜などをカットする、カット野菜をつくって、そういった農産物を提供していくとか、杉本家はレンタルスペースとして短期の飲食店営業トライアル店舗等として、レンタルスペースなどを実施していく。「あしもりキッチン」ほか、そういうレンタルスペース的なものをイメージしているということであります。杉原家は、基本的には古民家の宿泊、まだ改修しておりませんけれども、これも将来的には古民家を宿泊に使っていきたいというような情報を私はいただいているところであります。
　今度は資料の6ページをごらんいただきたいと思います。
　FLC designでありますが、これはIT関係の会社でありまして、2018年3月、東京都からこの御津新庄に本社移転をしたようでございます。この6ページの古民家の外観ってありますよね、下のほうに。この横に本社があるようであります。この青空市場五城村周辺の移住者の増加を目指し、築100年以上になる、かつて庄屋だった古民家を改修し、宿泊事業や地域食材を活用した薬膳料理の提供、五城地域の特産品開発等を計画したということであります。
次に、7ページをごらんいただきたいと思います。
　観空産業株式会社でございますが、この申請団体は、北区馬屋上地域で岡山空港が開港した約30年前に当時の町内会長15名が出資し、地元雇用の受け皿として設立された会社であります。地域の耕作放棄地の縮減や担い手の確保、地域の活性化を目指し、地域内外での販売を可能とするためピザ釜を備えたキッチンカーを導入し、指定管理者として管理を行っている岡山市日応寺自然の森スポーツ広場等で桃やブドウの産地ある馬屋上地域の規格外果物や野菜を活用したフルーツピザやカレー等の販売を計画したとのことであります。
　以上です。
　一応3点だけのご紹介をさせていただきたいと思います。
　ちなみに、最後のページに参考として、地域の未来づくり推進事業の制度の骨格を書かせていただいていますので、参考にしていただければと思います。
　この事業でありますが、制度開始1年目は、7月の豪雨がありました。そういう面で事業全体が少し後ろ倒しになったところでありますけれども、2年目は制度の創設時に意図した古民家や農産物等、周辺地域の資源を活用し、地域の活性化につながる内容のものを徐々に引き出せたのではないかと思っております。私なりに手応えを感じているところであります。今回認定した5件の計画期間全体での補助金額は約6,500万円、事業全体では約1億8,000万円という規模となったところであります。
　こうした事業が中山間周辺地域で動き始め、多くの市民に伝わることで新たなビジネスへの意欲につながることを期待したいと思います。引き続き周知を図りながら計画策定支援をしっかりと行ってまいりたいと思います。
　私からは以上です。

• 記者
  　人事異動で二、三、お尋ねさせてください。
  　西日本豪雨の関係で危機管理室に5人増員ということで、増員した狙いを教えてもらえますでしょうか。
• 市長
  　まず、今回の災害に強い岡山を実現するためには、ハード、ソフト両方の面からアプローチしていかなければならないというように思っています。ハードは下水道河川局、都市整備局そういったところが中心としてやっていくことにはなりますけれども、全体のコーディネート役がやっぱり必要だろうというように思っています。そういう面では、危機管理の担当の役割っていうのも大きいんじゃないかと思っています。そして何より、ソフト面の充実が重要であります。自主防災組織、単位町内会ベースでは半数もまだできてない状況でありますので、それを早期に私としては来年度中には自主防災組織をつくりたいというように思っておりますので、各町内会ともいろんな話をこれからしていく必要があるんだろうというように思います。そういう面ではマンパワーも多い、そしてやはり内容に熟知している人間も必要だということで今回のような措置をさせていただきました。
• 記者
  　足りない上での増員だと思うんですけれども、この増員の規模、そのあたりは市長から見て満足なのか、足りないのか、そのあたりはいかがですか。
• 市長
  　災害に関して言うと、今申し上げたように危機管理だけでやる話ではありません。例えば町内会ベースの話にしても、市民協働局も対応していくことになると思いますので、私としては十分今回の増員で対応ができるというように思っています。
• 記者
  　あと一点、本市初の女性区長を登用されていますけれども、改めて女性区長に期待することを教えてもらえますでしょうか。
• 市長
  　女性区長、局長に期待することっていうと、改まったものはもうないですね。本当によくやっていただいていると思います。今まで2名で局長はやらせていただいていたんですが、答弁を聞いていても、また個々の動かし方をいろいろと見ても、今までは中原さんと江田さん2人でしたけれども、本当に信頼に足る女性であったと思っています。これが今回4人になるということでありますが、誰にどうっていう、それも男性と同じように個々の人の能力を見てやらせていただいているわけですけれども、男性だからどう、女性だからどうっていうのは、もう私はなくなっているんじゃないかなというように思います。
• 記者
  　区長は女性初ですけど、配置した狙いだけ教えてもらえますか。
• 市長
  　狙いはまず先ほど言ったように、個人個人として見るとあまり狙いはないんですね。もちろん向いている分野、向いてない分野ってのはあるかもしれないけど、それはあまりないんですが、先ほどイギリスの経営者協会長のコメントを引用させてもらったんですけれども、女性が活躍しないともう成り立たない世の中になっているわけであります。そういう面で市役所内の空気も変わっているし、もうそういう流れにもなっているので、その流れをより加速しようというように思った次第であります。これは記者の皆さんも感じておられるんじゃないかなというように思いますが。
• 記者
  　市長、1点お伺いしたいんですけど、この危機管理局長のポストに上位ポストの理事を据えたと思うんですけども、上位ポストの理事が局長を兼ねることの意味というのは、市長どんな思いがあるのでしょうか。
• 市長
  　あまり理事には深い意味はないんです。総務局長は定年なんですね。危機管理が非常に重要なときに一体誰にやってもらおうかというふうに思ったときに、課題抽出の委員会のキャップもやって、キャップは私ですけどね。事実上の実質的なキャップをやってもらっている河野さんが一番いいんではないかなというように思っていました。したがって、定年延長の手続をとってもらうことになったんですけれども、局長の中での上のポストであるその理事になっていただくのが、全体のバランスとしてもいいのかなというように思った次第であります。
• 記者
  　特に理事として権限が増えて、意思決定が早まるっていうわけではないんですか。

• 市長
  　それはないと思います。もうバランス論だろうと思います。局長の中での高い地位っていうのは年齢的にもそういうこともありますし、かつ危機管理というのは先ほどの質問に答えましたように、さまざまな部局と関係してきますから、そういう面では一段高い立場にあるほうがより便利になってくるんだろうと思っています。
• 記者
  　地域の未来づくり推進事業ですけども、2018年度として5件やりましたけども、新年度は市長の思いとしてなかなか難しいかもしれませんが、何件程度を目指したいとか上がればいいなっていう思いはありますか。
• 市長
  　そういう具体的な定量的件数は全然イメージしていません。重要なのは、こういう周辺地域を中心としてさまざまな地域ビジネスっていうのがどんどん起こってくる、そういうことが望ましいわけでありまして、私は今回の5件っていうのは、当初意図していたような事業が出てきた、これは豪雨があった中で実は心配はしていたんですね。担当のほうも結構足を運んでくれて、こういうものを発掘していただいたというようなことだと思います。何でもものを動かすときの初期の動作っていうのは、非常に摩擦係数が多いっていうか、動かないものなんですけど、こういう5件が出てきたことによって、かつ本当こういった事業が採算性をきちっととれるようになってくると、物事が動いてくるんじゃないかなというように思っています。補助率も5分の4とか3分の2とか非常に高い補助率を予定させていただいています。だから、損益分岐点も相当下がっていくはずですから。もちろん一定の年数がたつと完全に独立してやっていただかなければならないわけでありますけれども、どんどん事業を起こしていただいて、地域の活性化に寄与していただければなというように思っている次第であります。
• 記者
  　防災のスペシャリストを養成するということをおっしゃられたと思うんですけども、どんなイメージの職員。
• 市長
  　スペシャリストっていうのはずっとこれから防災でいくっていう意味ではないですよ。ただ、私も先日東京に行ったときに、防災担当の統括官と災害救助などを担当している参事官とも話をしましたが、各都市、今回災害救助市になったところ、全てかどうかはわかりませんけれども、（国へ）人を送っているようであります。これから本当に直接担当になるということは、国とのネットワークも必要でしょうし、またそういう国が考えていることないしは今まで県が考えていたことでやっていたものを我々みずから行っていかなければならないわけですから、そういう面での災害救助に関するノウハウをきちっと理解して、岡山に帰っても行動できるようなそんな人間を養成したいということであります。だから、行った人間がずっと防災をやるという意味ではありません。