平成18年9月提案理由2

ただいまご上程になりました平成17年度の一般会計，14の特別会計及び4事業会計の決算について，その概要をご説明申し上げます。

まず，平成17年度普通会計の決算状況等から見ました本市の財政状況についてです。
財政状況を示す指標のうち，公債費比率は23.3パーセントで，前年度より0.3ポイント上昇し，起債制限比率は16.6パーセントで，前年度より1.0ポイント上昇しています。これは，市債の残高は減少しているものの，返済金に当たる公債費が381億円と前年度に比べて増加していることによるものです。
また，平成18年度からの地方債協議制への移行に伴い，新たな指標として実質公債費比率が導入されました。本市の平成17年度の実質公債費比率は21.2パーセントで，県の18.8パーセントよりも高く，県内15市の中では笠岡市，備前市に次いで3番目，中核市37市の中では最下位という状況です。
この実質公債費比率が高い要因は，市債の元利償還である公債費が高いことに加え，下水道事業や病院事業会計などの公営企業会計への繰出金や債務負担行為に係る土地改良区への利子補給金などの公債費に準ずる経費が多額になっていることがあげられます。
中でも，下水道事業への繰出金は100億円を超える大きな額になっています。その一方で，本市の下水道の普及率は50パーセントと，全国平均の70パーセントに対して低い状況にあります。さらに，今後，施設整備への投資とともに老朽管の更新等に要する経費の増大により，繰出金についても高水準で推移すると見込まれることから，より一層，効率的な運営に努めなければなりません。
さらに，経常収支比率は94.1パーセントで，前年度から0.1ポイント低下してほぼ横ばいの状態ではありますが，中核市37市の中では33番目という状況です。
加えて，貯金である財源調整のための基金残高は，前年度から約40億円減少して約124億円となり，一方で借金である市債残高は，減少しているとはいえ，一般会計，特別会計，事業会計を合わせて6,195億円にもなり，この市債残高に債務負担行為に係る801億円を加えると，実に7,000億円にも上る状況になっています。
私は，市長に就任した際，財政の厳しい現状を目のあたりにし，強い危機意識を持ちました。そのため，就任以来，まず最優先の課題として，行財政改革を推進することを掲げ，新行財政改革大綱の制定や事業仕分けを活用した既存の事業見直しなどに取り組んでいます。私の目指す都市づくりや市民福祉の向上を図るためには，何よりも，財政基盤の確立が急務であり，今後とも，市債発行の抑制，経常的経費等の見直しや人件費総額の抑制をはじめあらゆる方策を講じ，効率的で効果的な財政運営に努めていきます。

以上，平成17年度の決算に関連して，本市の厳しい財政状況について述べさせていただきました。

続いて，会計別に決算の概要をご説明します。
まず，一般会計の収支についてですが，歳入総額は2,386億円余，歳出総額は2,322億円余で，収支差し引き64億円余となっています。これから翌年度へ繰り越すべき財源6億円余を除いた実質収支は58億円余となっており，このうち30億円を財政調整基金に積み立て，残り28億円余を平成18年度へ繰り越しています。

次に，歳入については，前年度に比べ54億円余，0.2パーセントの減少となっています。
歳入の主なものは，歳入総額の42.5パーセントを占める市税で，1,014億円余と前年度に比べ55億円余，5.8パーセント増加しています。これは，景気回復と税制改正の影響による個人・法人市民税の増加，家屋の新増築による固定資産税の増加等によるものです。
また，地方交付税は314億円余で，合併算定替えの影響等により前年度に比べ32億円余，11.4パーセントの増加，国庫支出金は262億円余で，三位一体改革の影響もあって前年度に比べ33億円余，11.3パーセントの減少，市債は297億円余で，地域振興基金に充当する38億円などがあったものの，減税補てん債の借換120億円余の減などにより前年度に比べ83億円余，21.9パーセントの減少となっています。

次に，歳出につきましては，前年度に比べ9,800万円余，0.04パーセントの増加となっています。
歳出の主なものを申し上げますと，総務費は294億円余で，デジタルミュージアムの整備や地域振興基金積立金などにより，前年度に比べ82億円余，39.3パーセントの増加となっています。
民生費は654億円余で歳出総額の28.2パーセントを占めており，生活保護費，児童手当の増加などにより，前年度に比べ26億円余，4.2パーセントの増加となっています。
衛生費は221億円余で，吉備病院精算負担金などにより，前年度に比べ16億円余，8.1パーセントの増加。また，土木費は345億円余で岡山駅交通結節点改善事業や街路事業費，土地区画整理事業費の減少などにより，前年度に比べ65億円余，16.0パーセントの減少となっています。

続いて，特別会計について，主なものをご説明します。
まず，下水道費特別会計については，歳入366億円余，歳出358億円余で，差し引き7億円余を繰越事業の財源として翌年度へ繰り越しています。歳入は，前年度より7億円余，2.1パーセント減少しており，歳出は，前年度に比べ10億円余，2.9パーセント減少しています。

次に，国民健康保険費特別会計については，歳入536億円余，歳出534億円余で，差引2億円余は全額を翌年度へ繰り越しています。

次に，介護保険費特別会計については，歳入347億円余，歳出340億円余で，差引6億円余は全額を翌年度へ繰り越しています。

続いて，事業会計について，主なものをご説明します。
まず，病院事業会計については，収益的収支においては，3病院の合計で収入額104億円余，支出額88億円余で，差引15億円余となっています。しかし，資本的収支においては，3病院合計の収入額7億円余，支出額23億円余となっており，収支不足額16億円余については，主に損益勘定留保資金などで補てんしています。

次に，水道事業会計については，収益的収支において収入額150億円余，支出額145億円余で，差引5億円余となっています。また，資本的収支においては，収入額30億円余，支出額72億円余で，収支不足額41億円余については，損益勘定留保資金などで補てんしています。

次に，市場事業会計については，収益的収支において，収入額10億円余，支出額10億円余で，差引2,200万円余となっています。また，資本的収支においては，収入額4億円余，支出額6億円余で，収支不足額2億円余については，損益勘定留保資金などで補てんしています。

以上をもちまして平成17年度の一般会計，特別会計及び事業会計決算の概要説明を終わらせていただきます。
なにとぞ厳正にご審議いただき，ご承認を賜りますようお願いいたします。

ただいまご上程になりました報告についてご説明いたします。

報第85号は，一般会計継続費で平成17年度に継続年度が終了した増改築小学校建設事業及び岡山中央中学校建設事業の精算報告書であります。
報第86号は，御津合併特例区協議会において認定された平成17年度御津合併特例区一般会計歳入歳出決算について報告するものであり，報第87号は，灘崎町合併特例区協議会において認定された平成17年度灘崎町合併特例区一般会計歳入歳出決算について報告するものでございます。

なにとぞよろしくお願いいたします。

甲第195号議案の撤回についてご説明いたします。

甲第195号議案は，市発注の工事請負契約に関し，適正な価格を超える金額で契約を締結し，支払を受けた当該工事請負契約の相手方に対し，損害賠償金の支払請求権を放棄するものでございますが，9月12日に市と第三者との間で当該損害賠償金の支払債務を負担する契約が成立したことにより，当該損害賠償金の回収が見込まれると判断し，議案の撤回をしようとするものです。

なにとぞよろしくご承認くださいますようお願いいたします。