平成24年11月提案理由

平成24年度の補正予算並びに関係諸議案のご審議をお願いするに当たり，その大要と市政の動向等について申し上げ，市民並びに市議会の皆様方に一層のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

去る11月26日，新たに就任された伊原木岡山県知事と懇談を行いました。
懇談では，教育の再生など今後の施策の推進に当たっての県と本市との連携の重要性について，思いを共有するとともに，知事から，2014年に開催されるESDに関するユネスコ世界会議の成功に向けた本市の取組にしっかり協力したい旨のご発言があったところです。
県と指定都市である本市が連携し，県全体の発展と県民，市民の福祉向上に取り組んでいくことが重要であり，新知事としっかりと手を携えてまいりたいと考えております。

国政に目を転じますと，先の臨時国会において，特例公債法及び選挙制度改革関連法が成立し，社会保障制度改革国民会議の設置など，最優先とされた課題に一定の解決が図られ，衆議院解散の運びとなりました。
しかしながら，素案が示された地域主権推進大綱の策定をはじめ，内外に課題が山積しており，さらに，新年度予算成立の遅れも懸念されるところとなっております。また，国政の停滞から，地方交付税の執行抑制など，地方の財政運営にも影響が生じたことは極めて遺憾であります。
来るべき新年，そして次期通常国会においては，大局に立ち，国民の負託に応えうる建設的な議論を通じ，安全・安心な国民生活と希望の持てる国づくりに邁進していただきたいと存じます。

続きまして，いわゆる第2期地方分権改革に係る義務付け・枠付けの見直しへの対応について申し上げます。
地方公共団体におきましては，これまで国が一律に決定し，地方自治体に義務付けていた施設・公物設置管理の基準等について，条例による設定が可能となったことから，地域の実情に応じた特色ある条例の制定等を通じて，住民に地方分権改革の成果を具体的に実感いただく取組が求められております。
本市におきましても，第1次一括法，第2次一括法の施行を受け，すでに公営住宅の入居及び整備について独自の基準を導入する等の措置を講じておりますが，引き続き，他の施設の設置管理の基準等について所要の措置を講ずるため，本議会に関係議案をお諮りいたしております。
これらの条例の整備等に当たりましては，地方分権改革の趣旨と本市の特性を踏まえるとともに，市議会のご意見や審議会，パブリックコメントを通じた市民のご意見をお聞きしながら，都市ビジョンの推進はもとより，それぞれの施設及び道路，公園等の公物のより効果的・効率的な整備や市民サービス向上等の観点から，本市独自の基準の導入も含め，最も本市にふさわしい内容となるよう意を用いたところです。特に，福祉関連の施設やサービスの基準については，公正，公平，適正の確保やサービスの質の向上，必要に応じてプライバシーの保護，人権の擁護や利用者負担の軽減といった多角的な視点から利用者の立場に立った基準づくりを行っております。中でも，特別養護老人ホームと併せてショートステイ利用の場合も居室定員を原則一人とすること，介護保険施設において居室のある階ごとに食堂を設けること等は，全国に先駆けた取組と考えております。
今後とも，拡充された条例制定権を最大限にいかし，地域の実情に応じた最適な行政サービスの提供に努めるとともに，「政令指定都市・岡山」として，地域のまちづくりは地域が自ら決定し，実行できる真の地方自治の確立に向け，権限と財源の一層の充実を国に働きかけていく所存です。

次に，ハローワークとの連携による生活保護受給者等への就労支援について申し上げます。
生活保護受給者数は今や全国で210万人を超え，現行制度下で最多を更新し，特に，就労可能と考えられる人のいる「その他世帯」の増加が著しいことから，就労支援の充実強化が喫緊の課題となっております。また，生活保護受給者の自立を促すとともに，できる限り生活保護に至らないための仕組みや脱却につながる仕組みの拡充が求められております。
こうした中，国においては，出先機関改革の一環として，地方自治体の提案を踏まえたハローワークと地方自治体との一体的実施の取組が進められております。
これらの状況を踏まえ，本市におきましても，生活保護受給者，児童扶養手当受給者，住宅手当受給者等に対し，福祉と就労の一体的支援の充実を図るため，国に具体的な提案を行っていたところですが，このたび，この提案に基づき，本市とハローワーク岡山の協働事業として，「福祉ジョブ・サポート・スペース岡山」を保健福祉会館1階に開設する運びとなりました。
今後，両者間での協定締結を経て，運営協議会の設置や人材の確保等の実施体制を整えるなど，来年2月の開設に向けて準備を進めてまいります。
本市の福祉施策とハローワーク岡山の就労支援施策を一体的に提供するワンストップ窓口の設置により，福祉から就労までを一貫して支援し，生活保護の相談時を含めた早期の就労支援により，有効な自立支援を行えるよう取り組んでまいりたいと考えております。

次に，ESDに関するユネスコ世界会議への取組について申し上げます。
ESDに関するユネスコ世界会議の概要公表を受け，本市では，先月から今月にかけての期間を「ESDウィーク」として，自然，環境，歴史，人権，子育て，食，エネルギー，地域づくり等の多様な視点から，持続可能な社会の実現に向けて共に学び合うイベントを市民協働で展開し，市民への浸透と盛り上げを図るとともに，様々な機会を捉えて「ESD世界会議の開催地・岡山」の情報発信に努めてまいりました。
また，ユネスコや文部科学省をはじめとする関係者の方々と連携しながら，会議の成功に向けた運営体制の構築を進めております。
その皮切りとして，去る11月22日に，高等学校関係者や学識経験者等で構成する「ユネスコスクール世界大会岡山運営協議会」を設置いたしました。今後，同協議会を中心に，日本を含む30か国以上からの参加者をお迎えし，県内の高校生を中心に数百人規模の高校生が運営に参画すると見込まれる同フォーラムの受入体制づくりを進めてまいります。
また，「（仮称）公民館・CLC会議実行委員会」及び公式会議等の開催支援，情報発信，受入など幅広い役割を担う「（仮称）持続発展教育（ESD）に関するユネスコ世界会議岡山支援実行委員会」について，来年1月の立ち上げをめざしてまいります。
引き続き，各会議の運営体制の整備を進めながら，それぞれの運営組織を核として，会議全体にわたる開催支援計画の策定をはじめ，世界会議の成功に向けた各般の取組を加速してまいりたいと考えております。

次に，コンベンションシティの構築に向けた取組について申し上げます。
本市では，人・もの・情報が交流し，集積する魅力と活力ある都市づくりを図るため，コンベンションシティの構築を都市ビジョンに掲げる政策の一つに位置づけ，本市の強みをいかしたコンベンションの受入体制づくりと積極的な誘致活動を官民協働で進めております。
こうした中，コンベンション政策を具体化し，さらに推進強化するため，国内及び本市のコンベンションの開催状況，施設の受入能力，主催者ニーズの実態等を踏まえ，ハード・ソフト両面から，本市の今後のコンベンション戦略を明らかにした「コンベンション戦略プラン」の案をこのたびお示ししたところです。
その主な内容といたしましては，まず，ハード面の方向性として，本市の地理的優位性を最大限にいかすべく，アクセス性に優れた岡山駅前エリアにおいて，展示機能を含め多用途・多目的に対応できる施設を増強し，官民の既存施設との複合・連携利用により3千人程度の規模のコンベンションに対応しうるコンベンションコンプレックスを構築していくこととしております。
また，ソフト面の方向性として，市，おかやま観光コンベンション協会，岡山コンベンションセンターの三者間における連携を核として，地元大学・経済界等関係団体や市民が一体となってコンベンション誘致の強化等に取り組むオール岡山の推進体制を構築していくこととしております。
この案について，市議会，審議会をはじめ関係の皆様のご意見をお聞きしながら，来年の早い時期にも成案化し，引き続いて，プランの方向性に沿って，具体の事業や体制整備等について検討を行ってまいりたいと考えております。

次に，市民会館，市民文化ホール，福祉文化会館及び中央公民館の今後のあり方について申し上げます。
市民会館は，昭和38年1月の竣工から間もなく半世紀を迎えるほか，市民文化ホールが築後36年，福祉文化会館が同じく41年を経過し，いずれも，老朽化が進むとともに，耐震化やバリアフリー化など時代の要請への対応が求められております。
このため，都心創生まちづくり構想の基本的な考え方を踏まえた市中心部のまちづくりや跡地活用，市民文化の振興，生涯学習環境の充実等の様々な見地から，それぞれの施設のあり方について総合的かつ一体的な検討を行ってまいりました。
そして，この際，カルチャーゾーンにおける文化芸術の拠点機能をより高めるため，市民会館を市民文化ホールの機能を併設した形で後楽館中・高等学校校舎跡地に移転・建替えする方向で，具体的な検討等を行っていくことといたしました。
併せて，市民文化ホールの機能が移転する福祉文化会館については，福祉関係団体の事務所の移転，中央公民館の管理統括機能の移転及び現在中央公民館が果たしている操山地区公民館の整備を考え合わせながら，廃止を視野に入れた検討等を行う考えであります。
今後，こうした方向性の下に，これらの施設の一体的な整備等に向けて具体化を図ってまいりたいと考えております。

次に，職員の綱紀の厳正について申し上げます。
公務員としての誇りと自覚を持ち，全体の奉仕者として公共の利益のために全力を挙げて職務を遂行することは，すべての職員の服務の基本であります。
しかるに，近時，度重なる不祥事が生じており，これは，極めて由々しきことであると考えております。
これまで，不祥事のたびに職員に対して綱紀の粛正と不祥事の再発防止の徹底を呼びかけてきたところですが，こうした事態を重く受け止め，正しいことが正しく行われる組織，不祥事の起きない職場づくりに向けて，職員に公務員倫理とコンプライアンスを徹底させる一層の取組を指示したところです。具体策としまして，懲戒処分の基準の見直しも視野に入れながら，当面，全所属長を対象に，リスク管理能力を高めるリスクマネジメント研修を年内中にも実施するとともに，職員や所属長が悩みごと等を相談しやすい体制の強化を図ります。
公務及び公務員に対する市民の皆様の信頼を回復し，保持できるよう，職員一丸となって綱紀の厳正に取り組んでまいる所存でございます。

それでは，甲第221号議案から甲第228号議案までの補正予算の概要について申し上げます。
補正額は，一般会計で5億5,100万円余，特別会計で6億7,200万円余，事業会計で400万円余の増額を行い，合わせて12億2,700万円余の増額となっております。補正に要する一般財源につきましては，人件費等の過不足調整によって生じた財源等により対応します。

主な内容といたしましては，ESDに関するユネスコ世界会議の開催に向けた運営体制の整備を図るため，実行委員会を設置・運営するとともに，本市とハローワーク岡山の協働事業として，生活保護受給者等に福祉と就労の一体的支援を行う「福祉ジョブ・サポート・スペース岡山」を開設します。

また，国・県補助事業の決定を受けて，障害者体育センター改修事業，高齢者地域支え合い体制づくり事業，医療施設等機能強化事業等を進めるほか，国の経済危機対応・地域活性化予備費を活用し，市所管道路の地下道に道路冠水警報表示システムを設置します。

続きまして，その他の議案の主なものについて申し上げます。

甲第235号議案は，政田サッカー場を設置する等のため，岡山市社会体育施設条例の一部を改正するものです。

甲第237号議案は，総合病院岡山市立市民病院及び岡山市立せのお病院の地方独立行政法人化に向けて，地方独立行政法人移行準備病院会計を平成25年度から設置するため，岡山市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正するものです。

甲第239号議案，甲第241号議案から甲第256号議案まで，甲第259号議案から甲第261号議案まで，甲第264号議案，甲第265号議案，甲第267号議案，甲第269号議案，甲第271号議案及び甲第273号議案から甲第275号議案までは，いずれも，先に申し上げました地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行による法改正に伴い，施設の設置管理基準等について，本市独自の基準の導入も含め，所要の措置を講ずるものです。

甲第240号議案は，岡山市玉松園の経営を民間に移譲するに当たり，岡山市養護老人ホーム条例の一部を改正するものであり，甲第278号議案は，同じく，岡山市玉松園を無償譲渡するものです。

甲第279号議案は，たけべの森公園について，甲第280号議案は，岡山市営住宅，改良住宅及び特定公共賃貸住宅について，それぞれ指定管理者の指定を行うものです。

甲第318号議案は，足守地区の新しい学校施設整備工事について，工事請負契約を締結するものです。

以上で提案理由の説明を終わります。

よろしくご審議の上，ご議決を賜りますようお願い申し上げます。

ただいまご上程になりました報告についてご説明申し上げます。

報第44号はリース公用車の事故について，相手方と和解し賠償額を決定したものであり，報第45号は市有自動車の事故について賠償額を決定したものです。

報第46号は，水路の管理瑕疵による事故について，報第47号から報第49号までは道路の管理瑕疵による事故について，それぞれ相手方と和解し，賠償額を決定したものです。

なにとぞよろしくお願いいたします。

ただいまご上程になりました議案についてご説明申し上げます。

甲第319号議案は，人事委員会勧告等に伴い，職員の給与改定等を実施するため，関係条例の一部を改正するものです。

承第2号は，11月16日の衆議院解散に伴い，同議員選挙執行のため，平成24年度岡山市一般会計予算を補正する必要が生じたものについて，議会を招集する時間的余裕がなかったため，やむを得ず地方自治法第179条第1項の規定により，専決処分したものです。

なお，甲第319号議案は，本年12月から職員の給与改定等を実施するため，12月1日に改正条例を施行する必要があることから，また，承第2号は，12月16日に選挙を執行することから，他の議案と分離してご審議の上，ご議決を賜りますようお願いいたします。