平成27年9月提案理由2

ただいま上程になりました平成26年度の一般会計，13特別会計及び5企業会計の決算並びに3企業会計の剰余金の処分について，その概要をご説明いたします。

まず，平成26年度の普通会計決算の状況などからみました本市の財政状況について申し上げます。

財政状況を示す指標のうち，経常収支比率は，87.5パーセントで，前年度と同率となっております。
これは，物件費や扶助費の増加などにより歳出は約18億円の増加となったものの，歳入において，景気の回復による市民税や消費税率引き上げによる地方消費税交付金が増加したことなどにより約21億円の増加となったことから前年度と同率になっているものです。

次に，実質公債費比率は，11.0パーセントで，前年度より1.4ポイント改善しております。
これは，市債の借入抑制により一般会計等の元利償還金が減少したことなどによるものです。

将来負担比率は，43.4パーセントで，前年度より10.6ポイント改善しております。
これは，市債の借入抑制による一般会計等の地方債残高の減少，公共施設等整備基金などの基金残高の増加などにより，一般会計等の負担見込額が減少したことによるものです。

また，市債残高は，一般会計，特別会計，企業会計を合わせると5,661億円で，前年度の5,545億円より116億円の増加となっております。
これは，新市民病院整備事業に係る借入れや平成22年度以降大幅に増加している臨時財政対策債の借入れによるもので，これらの要因を除いた市債残高は，減となっております。

このように，これまで本市が取り組んできた行財政改革により，財政指標には改善が見られますが，今後も少子高齢化の進展に伴う社会保障関係費の増加が見込まれる中，市有施設の耐震化や老朽化に伴う大規模な改修・更新にも多額の経費が必要となってまいります。
こうした状況に対応するため，引き続き行財政改革に取り組むとともに，事業の選択と集中や有利な財源の活用などを行い，将来世代に負担を先送りすることなく，財源調整のための基金残高を一定程度保ちながら，財政運営の健全性を確保した上で，市民福祉の向上と活力ある都市づくりを図ってまいりたいと考えております。

以上，平成26年度の決算に関連して，本市の財政状況について述べさせていただきました。

続いて，会計別に決算の概要をご説明いたします。

はじめに，一般会計の収支についてですが，歳入総額は2,825億円余，歳出総額は2,707億円余で，差し引き117億円余となっております。これから翌年度へ繰り越すべき財源15億円余を除いた実質収支は102億円余となっており，このうち53億円を財政調整基金に積み立て，残り49億円余を平成27年度へ繰り越しております。

次に，歳入については，前年度に比べ76億円余，2.8パーセントの増となっております。
歳入の主なものは，歳入総額の40パーセントを占める市税で，1,129億円余と前年度に比べ29億円余，2.7パーセントの増となっております。これは，景気の回復により市民税が増加したこと，家屋の新増築などにより固定資産税が増加したことなどによるものです。

地方交付税は，263億円余で，前年度に比べ14億円余，5.4パーセントの減となっております。
これは，市税収入の増加や消費税率引き上げに伴う地方消費税交付金の増加などによるものです。

国庫支出金は，483億円余で，前年度に比べ28億円余，6.3パーセントの増となっております。これは，消費税率引き上げに伴う臨時福祉給付金事業に伴う補助金の増などによるものです。

繰入金は，64億円余で，前年度に比べ12億円余，24.4パーセントの増となっております。これは学校園の耐震化の推進や社会保障関係経費の増などに伴い，財政調整基金及び公共施設等整備基金から繰り入れを行ったことによるものです。

市債は，377億円余で，前年度に比べ2億円余，0.6パーセントの減となっております。これは，病院事業の地方独立行政法人への移行に伴う借り入れが減少したものの，消防施設整備や学校園耐震化などの借入額が増加したことなどによるものです。

次に，歳出につきましては，前年度に比べ58億円余，2.2パーセントの増となっております。

歳出の主なものを申し上げますと，民生費は，1,074億円余で，歳出総額の39.7パーセントを占めており，消費税率引き上げに伴って実施された臨時福祉給付金事業や生活保護費，障害者総合支援法関係経費の増加などにより，前年度に比べ53億円余，5.3パーセントの増となっております。

衛生費は，245億円余で，病院事業の地方独立行政法人への移行に伴う出資金の減少などにより，前年度に比べ40億円余，14.1パーセントの減となっております。

消防費は，97億円余で，消防ヘリコプターの更新や北消防署整備事業などにより，前年度に比べ23億円余，32.2パーセントの増となっております。

教育費は，227億円余で，学校園の耐震化事業の増加などにより，前年度に比べ24億円余，12.1パーセントの増となっております。

公債費は，339億円余で，市債の借り入れ抑制により，前年度に比べ14億円余，4.2パーセントの減となっております。

続いて，特別会計について，主なものをご説明します。

まず，国民健康保険費特別会計については，歳入745億円余，歳出733億円余で，差し引き12億円余となっており，全額を翌年度に繰り越しております。
なお，法定外繰入を含む一般会計からの繰入金は，60億円余となっており，昨年度と比べると14億円余の減少となっております。
これは，保険給付費の伸びの鈍化などにより，法定外繰入が17億円余減少したことなどによるものです。

次に，介護保険費特別会計については，歳入565億円余，歳出556億円余で，差し引き8億円余となっており，全額を翌年度に繰り越しております。
なお，一般会計からの繰入金は，77億円余となっております。

次に，後期高齢者医療費特別会計については，歳入，歳出とも75億円余で，差し引き480万円余となっており，全額を翌年度に繰り越しております。
なお，一般会計からの繰入金は，14億円余となっております。

続いて，企業会計について，主なものをご説明します。

まず，水道事業会計については，収益的収支においては，収入額164億円余，支出額158億円余で，差し引き5億9千万円余の黒字となっております。また，資本的収支においては，収入額22億円余，支出額78億円余で，収支不足額56億円余については，損益勘定留保資金などで補てんしております。

なお，一般会計からの繰入金については，収益的収入においては1億2千万円余，資本的収入においては1千万円余，合わせて1億4千万円余となっております。
また，水道事業剰余金の処分については，減債積立金に3億円余を積み立てるとともに，新会計基準による移行処理として，資本金に398億円余を組入れようとするものです。

病院事業会計については，収益的収支においては，収入額1,157万円余，支出額5,040万円余で，差し引き3,883万円余の赤字となっております。また，資本的収支においては，収入額42万円余，支出額42万円余となっており，収支不足額の発生はありません。
なお，一般会計からの繰入金については，収益的収入においては1,124万円余，資本的収入においては42万円余，合わせて1,166万円余となっております。

次に，市場事業会計については，収益的収支においては，収入額8億9千万円余，支出額7億7千万円余で，差し引き1億2千万円余の黒字となっております。
また，資本的収支においては，収入額5千万円余，支出額1億2千万円余で，収支不足額6千万円余については，減債積立金などで補てんしております。
なお，一般会計からの繰入金については，収益的収入においては9千万円余，資本的収入においては3千万円余，合わせて1億3千万円余となっております。
また，市場事業剰余金の処分については，減債積立金に1億1千万円余を積み立てようとするものです。

次に，下水道事業会計については，収益的収支においては，収入額212億円余，支出額210億円余で，差し引き1億2,200万円余の黒字となっております。また，資本的収支においては，収入額は，翌年度へ繰り越される支出の財源に充当する額1億1,900万円余を除くと156億円余，支出額は217億円余となっており，収支不足額61億円余については，損益勘定留保資金などで補てんしております。
なお，一般会計からの繰入金については，収益的収入においては59億5千万円余，資本的収入においては37億4千万円余，合わせて96億9千万円余となっております。

以上で提案理由の説明を終わります。

よろしくご審議の上，ご議決を賜りますようお願い申し上げます。

ただいま上程になりました報告について，ご説明申し上げます。

報第48号は，水道事業会計継続費で，平成26年度に継続年度が終了した諸施設整備事業の精算報告書です。

報第49号は，平成26年度健全化判断比率及び資金不足比率について報告するものです。
平成19年6月に公布された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」では，健全化判断比率及び資金不足比率が基準を超えた場合には，財政の早期健全化や再生並びに公営企業の経営の健全化を図ることが求められていることを受け，各自治体においては，この比率を平成19年度決算から公表しております。
本市の平成26年度決算における実質赤字比率及び連結実質赤字比率については，いずれも赤字額がないため，「該当なし」となります。また，実質公債費比率は11.0パーセント，将来負担比率は43.4パーセントで，これら健全化判断比率の財政4指標は，いずれも早期健全化基準をクリアしております。
次に，資金不足比率についてですが，対象となる特別会計，事業会計は資金不足が生じていないため，「該当なし」となり，経営健全化基準をクリアしております。

以上で健全化判断比率等の説明を終わります。

なにとぞよろしくお願いいたします。