ただいま上程になりました各議案についてご説明申し上げます。
甲第120号議案から甲第133号議案までの平成30年度一般会計,特別会計及び事業会計の補正予算案は,先般成立した国の「平成30年7月豪雨などの災害からの復旧・復興,公立小中学校などにおけるエアコン設置」などのため編成された補正予算に呼応した事業費の増額,平成30年度剰余見込みを踏まえた財政調整基金などへの積立て,予算の執行状況等を踏まえた予算額の過不足調整などを行うために編成したものです。
補正額は,一般会計で15億7,500万円余の減額,特別会計で8億4,800万円余の減額,事業会計で3億2,200万円余の減額を行い,合わせて27億4,600万円余の減額となっております。
その主な内容について申し上げます。
まず,国の補正予算の関係といたしまして,小学校への空調設備の工事費や,外国人の受入れ環境整備のため,生活や就労に関する情報提供や相談を行う窓口を設置しようとするものであり,これらの経済対策関連に係る予算額には,総額で64億7,600万円余を計上しております。
また,平成30年度の決算見込みから生ずる剰余金を,財政調整基金,公共施設等整備基金及び庁舎整備基金へ積み立てます。この結果,財源調整のための3基金の残高は,平成29年度末と概ね同額となり,そのうち財政調整基金においては,本年度9月追加補正予算で災害対応のために取り崩す前と,概ね同額程度に戻しております。
甲第134号議案は,災害援護資金の利率,償還方法等を改めるものです。
甲第135号議案は,児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い,乳児院の心理療法担当職員等の資格要件を改める等のものです。
甲第136号議案は,リース公用車の事故について,損害賠償の額を定めるものです。
以上で提案理由の説明を終わります。
よろしくご審議の上,議決を賜りますようお願いいたします。
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