平成20年6月提案理由

平成20年度の補正予算並びに関係諸議案のご審議をお願いするに当たり，市政運営に関する所信を申し上げ，市民並びに市議会の皆様方にご理解とご協力を賜りたいと存じます。

はじめに，「政令指定都市・岡山」の実現に向けた動きについて申し上げます。

まず，国との事務協議につきましては，総務省をはじめ関係省庁に県市そろって訪問するなど，順調に進んでおり，今年秋には閣議決定がなされ，指定政令が公布されるよう，地元の力を結集し，国への説明等に万全を期してまいります。

また，各行政区の名称選定に関して，4月28日から5月19日まで実施した区名意向調査には，市民の皆様から目標を大きく超える約6万通ものご意見をいただきました。この調査を通じ，多くの市民の皆様が，本市の政令指定都市移行に関心を持っていただけたことを嬉しく思いますとともに，調査にご協力いただいた皆様に改めて心からお礼を申し上げたいと思います。
区名の選定につきましては，この調査結果を基に，本日午後に開催される行政区画等審議会でご審議いただくこととしており，審議会の答申をとりまとめていただいた上で，早急に市としての区名案を決定，表明してまいりたいと考えております。

さらに，このたび，本庁，区役所，その他出先機関を含めた政令指定都市移行後の組織・機構についての素案を作成したところであり，政令指定都市にふさわしい執行体制の確立を目指しております。

政令指定都市移行までいよいよ10か月を切り，現在，区役所の整備や執行体制の整備など，円滑な移行に向けて全庁を挙げて取り組んでいるところですが，市民の皆様にはしっかりと情報提供しながら，必要な諸準備を着実に進めてまいります。

次に，行財政改革について申し上げます。

従来から，市民サービスのあり方を見直すため，行政サービス棚卸しの手法を使って行財政改革を強力に推進してまいりました。
その結果，過去3か年の財政効果は，新岡山市行財政改革大綱短期計画編に掲げた5年計画の「財政効果のめやす」に対し，経常経費ベースで既に約74パーセントを達成しており，計画の実現は十分に可能な状況になっておりますが，今後も改革の歩みを緩めることなく，都市ビジョンでお示しした政策を実現していくため，着実に行財政改革を推進してまいる所存です。

行政サービス棚卸しにつきましては，導入して3年目となることから，今年度は，未仕分け事業の点検評価を中心に行うこととし，市民事業仕分けにつきましては，市民の皆様に価値観を問うべきテーマを選定した上で，本年8月に2回にわたって開催し，市民協働の行財政改革を進めてまいりたいと考えております。
また，新岡山市行財政改革大綱につきましては，昨年度の行政サービス棚卸しの結果を反映させて，短期計画編の改定を行ったところですが，政令指定都市移行に伴う影響を見込んで，長期目標値を含む大綱全体を今年度末までに見直す予定にしております。

次に，新たな医療モデルの構築に向けた取組について申し上げます。

本市は，今日まで，恵まれた医療資源により地域医療が良好に保たれてきましたが，最近，全国的に問題化している医療経営環境の悪化，医師不足，救急患者の急増，高齢化に伴う将来的な患者の増大などにより，地域医療の安定的・継続的な維持への不安があるのも事実です。
今後，岡山地域において最適な地域医療体制を構築していくためには，優れた医療資源を最大限にいかしながら，それらの役割分担と連携の強化による地域医療ネットワークの確立が必要と考えております。

この課題解決のためには，中四国において教育・研究，高度先進医療の中核的存在である岡山大学と連携し，地域医療ネットワークの確立に貢献する新たな医療機関の構築が必要であり，是非ともその実現に取り組んでまいりたいと考えております。そのため，現在進めている「岡山大学と岡山市の保健医療連携に関する委員会」における，最適な地域医療提供体制のあり方等の連携協議の中からも，その構想を引き出してまいりたいと考えております。
この新たな医療機関の方向性としては，常勤の救急医を中軸とし，24時間365日すべての症状に対して，市民の皆様が安心して受診できる，新しい岡山型ERをはじめ，医療・保健・福祉の総合窓口，救急医，総合診療医をはじめとした将来の地域医療を担う医師等の人材育成などを主たる機能とすることを想定しております。
これらの機能を持った新たな医療機関を実現することで，他地域に見ることのできない21世紀型の地域医療体制を是非構築してまいりたいと考えております。今後，精力的に検討を行い，逐次その検討状況を市民や議会の皆様にご報告してまいりたいと考えております。

一方，現在の市民病院につきましては，多くの分野で民間医療機関と似通った医療を提供しながら，一般会計から多額の繰入れを受けていることから，今の機能のままでの単純な建て替えは考えておりません。しかしながら，新たな医療機関のモデルを構築するまでは，現在の優秀な医療スタッフを十分にいかしながら，また，患者さんにご不自由をおかけすることのないよう，できる限り環境整備に努めてまいりたいと考えております。

次に，消防力の強化について申し上げます。
市民の安全で安心な生活を守るためには，大規模な災害や日常の災害に対応できる消防防災体制及び救急・救助体制の整備が不可欠です。そこで，全市的な観点から消防署所の適正な配置を進めるため，国土交通省が整備中の「今在家河川防災ステーション」内に，新たに東消防署（仮称）を建設する予定で調整中です。そして，この施設を，現在消防本署が1か所しかない旭川以東の新たな消防防災等の拠点として有効に活用し，災害に強い安全な都市の実現を目指してまいります。

次に，資源循環型社会の構築に向けた取組について申し上げます。

先の2月定例市議会に議案として提出し，継続審査となっている家庭系ごみの処理手数料の有料化は，ごみの減量化・資源化の推進及び排出量に応じた受益者負担の公平性の確保を目的に導入しようとするものであり，4月末から現在までに，各小学校区などで100回を超える市民説明会を開催し，市民の皆様のご理解が得られるよう努めてきたところです。

地球温暖化を防止し，持続可能な資源循環型社会を築くことは，今，人類に求められている重要な課題であり，7月に開催される洞爺湖サミットにおいても，環境問題が主要テーマとなる見通しです。
こうした中で，家庭系ごみの処理手数料の有料化は，市民一人ひとりがごみの減量化・資源化に取り組むきっかけになると期待しております。この手数料収入は，市民の皆様からご要望の多いごみステーション施設の整備促進や不法投棄の監視対策をはじめ，資源化物の収集回数の増加，雑紙回収の全市への拡大，生ごみ・廃食用油の資源化推進のほか，省エネルギーの推進や自然エネルギーの導入などの地球温暖化対策等にも活用することにより，地球環境問題の解決に貢献する環境先進都市を目指す方針ですので，是非とも市民の皆様のご理解をいただき，実現してまいりたいと考えております。

なお，有料化による市民生活への影響にも配慮して，ごみの排出が増える年末からの実施を避けることとし，実施時期を平成20年12月1日から平成21年2月1日に変更するための議案をお諮りしております。

それでは，甲第92号議案から甲第95号議案までの補正予算の概要について申し上げます。

補正額は，一般会計で3億4,100万円余の増額，特別会計で1億7,100万円余の増額を行い，合わせて5億1,200万円余の増額となっております。
補正に要する一般財源2億8,000万円余のうち2億円は，財政調整基金を取り崩して対応します。

主な内容としましては，政令指定都市への移行準備のため，B-1区（仮称）の区役所の施設整備や，本庁と区役所とのネットワーク整備などを行うための経費のほか，市民サービスの向上を図るため，証明書自動交付機を導入する経費を計上しております。
また，国庫補助金等の決定を受けて，彦崎貝塚，湊茶臼山古墳の遺跡調査，自主防災組織の育成助成等を進めるための経費を計上しております。

続きまして，その他の議案の主なものについて申し上げます。

まず，甲第96号議案から甲第101号議案までは，職員の職務と育児の両立を容易にするための育児短時間勤務制度や，職員の能力開発促進のための自己啓発等休業制度を導入する等のため，必要な条例整備を行うものです。

甲第102号議案は，地方税法の一部改正等に伴い，寄附金税制の拡充，公的年金からの特別徴収制度の創設等を行うため，市税条例の一部を改正するものです。

甲第104号議案は，庭瀬駅南口自転車等駐車場及び岡山駅西口第2自転車等駐車場を設置するものです。

以上で提案理由の説明を終わります。
よろしくご審議の上，ご議決を賜りますようお願いします。

ただいまご上程になりました報告についてご説明いたします。

まず，報第32号から報第36号までは，いずれも平成19年度の繰越明許費繰越計算書，継続費繰越計算書又は予算繰越計算書で，平成20年度に繰り越して執行するため，その内容について報告するものです。

次に，報第37号は，市有自動車の事故について，相手方と和解し，賠償額を決定したものです。

報第38号及び報第39号は，市道の管理瑕疵による事故について，相手方と和解し，賠償額を決定したものです。

なにとぞよろしくお願いいたします。