平成19年11月提案理由

平成19年度の補正予算並びに関係諸議案のご審議をお願いするに当たり，市政運営に関する所信を申し上げ，市民並びに市議会の皆様方にご理解とご協力を賜りたいと存じます。

はじめに，「政令指定都市・岡山」の実現に向けた動きについて申し上げます。

行政区画の編成等に関しては，行政区画等審議会の中間まとめについて各地区での説明会などを開催するとともに，パブリックコメントによる意見募集を行いました。そこで寄せられたご意見は市議会からのご意見と合わせて審議会にお伝えし，審議会では，それらを踏まえて真剣な審議をさらに重ねられ，去る11月20日に答申をいただきました。
市においては，この答申の考え方を尊重するとともに，附帯意見等を参考に検討を行い，その結果として，次のとおり市の方針を取りまとめました。
まず，行政区画の編成については，地域コミュニティ及び通学区域，総合支所の所管区域を基礎としつつ，大区役所制の要請と行政効率の両立を図る観点から，市域を3つの行政区に区画することとしました。
また，答申にもご意見が示されているC区の一部地域のA区への変更に関しては，御南中学校区と吉備中学校区について，福祉区の見直しを行い，その上で，それに合わせる形で両中学校区をC区からA区に変更することとしました。これは，住民説明会等，当該地域の皆様からのご意見を踏まえて，今後の当該地域における福祉行政の円滑な運営や住民福祉の向上といった観点から，福祉事務所までの距離や交通体系等に基づく生活圏域等を勘案し，検討した結果によるものです。
次に，政令指定都市移行時の区役所の位置については，将来の本市のまちづくりを展望しつつ，市民の皆様の利便性を重視し，これまでの市施設として利用されてきた実績，さらには，区域内の支所の配置状況等の観点から検討しました。
その結果，A区は，市庁舎等の一部に整備することとしました。
また，B区は西大寺支所を区役所として整備することとしますが，併せて，東福祉区内に庁舎整備が可能な適地が得られ，合意がなされる場合には，東福祉区内に区役所分庁舎を設置することとしました。これは，B区において，人口が西大寺福祉区より多いことやサービス拠点が不足しているなどの東福祉区の現状を踏まえ，B区全体として特性をいかした地域づくりと市民サービスの向上に資するよう配意したものです。
そして，C区については，人口が集積していることやサービス拠点が不足していることから，南福祉区内の適地に整備することとしますが，政令指定都市移行時までに間に合わない場合は，灘崎支所を暫定的に活用する方向で考えております。

続きまして，区制施行後の市組織の機能についてですが，現在の市役所と支所などの機能は一定の整理を行います。
まず，本庁では，都市計画をはじめとする全市的な企画，調整事務や統一的・広域的処理が必要な事務，国・県との調整や区役所で行う行政サービスの統括などを行うこととします。
一方，区役所については，多くの事務を区役所で行うという大区役所制を採用し，市民の皆様の日常生活に関する事務，現地性の高いまちづくり事務等の行政サービスを提供する総合出先機関と位置づけ，区域内の支所等の出先機関との間で的確な役割分担や緊密な連携を図りながら，それぞれの地域の個性や特性に応じた区域づくりを担ってまいります。
また，支所は，存続させることとしますが，産業建設部門などの各種相談取次業務を含め，身近な行政サービスを提供するとともに，より住民に近いところで行政ニーズの積極的な把握に努め，区役所を補完しながら区域のまちづくりを支えてまいります。
こうした三層構造体制での的確な役割分担の下，「市民の日常生活に密着した窓口サービスについては，市民が居住する区にかかわらずいずれの区でもサービスが受けられるようにすること」という答申の附帯意見に，できる限りお応えしてまいります。そして，サービス窓口の充実やより迅速で効率的なサービス提供体制の検討など，区制施行を機として，総体として市民サービスが向上するよう体制整備を進めてまいりたいと考えております。
なお，福祉事務所及び保健センターの業務も各区において取り扱うこととしますが，施設や執行体制は現行どおりそれぞれ6箇所で業務を継続します。

行政区画の編成及び区役所位置等についてのこの方針は，政令指定都市移行を契機として，岡山市全体のさらなる発展を目指す新たな出発点としてふさわしいものであると考えており，是非，市議会の皆様のご賛同を賜りたいと考えております。
なお，市議会において議論を深められる中で，行政区画等について，市民の代表であり，関連条例の議決権をお持ちの市議会の総意としての具体的な対案が示されるならば，重く受け止めなければならないと考えており，建設的・発展的な観点から，必要な調整を行ってまいりたいとも考えております。

次に，県からの権限移譲については，法に基づき移譲されることとなる事務及び任意の事務，県単独事業，宝くじ販売収益金の配分，県債償還金の取扱などについて，県民・市民の視点に立って必要な情報を共有しながら，誠実かつ精力的に協議を行うという共通認識の下，県との間で協議を進め，大詰めを迎えているところであります。

移譲される権限を活用することにより，本市が都市ビジョンに掲げる「水と緑が魅せる心豊かな庭園都市」，「中四国をつなぐ総合福祉の拠点都市」という目標の実現に向けて，具体的で積極的な行政運営が可能となります。
都市整備の分野では市内の道路行政を一体的に行うことで効率のよい整備を進めることが可能となるとともに，大きな道路や公園整備の計画を市で決定できることとなり，本市の多様で豊かな環境をいかした全市的な都市デザインと整備に取り組むことができます。また，児童福祉の面では，児童相談所の設置に加えて，公私立保育園，学校園，安全・安心ネットワークとの連携を深めることで子どもたちを守り育てる力を高めたいと考えております。学校教育では，市立小中学校の教職員の任免権や研修権限を活用して，力量豊かな教職員を育成し，人づくりの環境を向上させることができます。
一方，本市が全国で18番目の政令指定都市移行を果たすことになれば，間違いなく全国的な知名度や都市イメージが高まります。人・もの・情報などの交流が進むとともに，民間投資や企業立地の促進が図られ，本市の都市集積と合わせて岡山の強みをいかした産業を広げていくことが期待できます。

わが岡山市は，豊かな自然環境，広域交通の要衝という優位性，優れた医療・福祉・教育などの都市集積，多彩な農産物などの誇るべき特性を持ち，都市として限りない可能性を秘めております。政令指定都市移行のメリットを活用し，中四国地域のみならず西日本圏域の中枢拠点都市として本市の存在感を高めるとともに，住民福祉が整うなど市民の皆様が安全で安心して生活でき，笑顔と活気に満ちあふれた岡山市を創出したいと考えております。

ただ，政令指定都市移行を果たせば，直ちに豊かな財政が約束され満ち足りた市民生活が始まるものではありません。しかし，政令指定都市への移行は夢のある岡山市づくりに向けた大きなステップです。移譲される権限と財源を活用して自立的な都市経営を行い，自己決定，自己責任により夢のあるまちづくりに取り組むことで，将来にわたる市民生活の安全と安心，本市の発展を期待することのできる有効な手段であり，今，この機会を逃すことはできないと考えております。
また，市としては，今以上の行政能力を身に着けるよう力を尽くすとともに，現在の厳しい財政状況を踏まえて徹底した行財政改革を貫く必要があることも強く認識しております。政令指定都市移行後に拡大する事務量と財政規模に基づいて，無駄を省き，効果的，効率的な市政運営を行い，さらに，政令指定都市にふさわしい市議会の皆様のご見識とご活動，市民の皆様の自治力，地域力を発揮していただき，全国と世界にも誇れるまちづくりを実現したいと考えております。

本市は，岡山県南政令市構想に基づく周辺自治体との合併を経て，現在，人口約70万の都市となり，いよいよ政令指定都市移行が実現できる段階となりました。
合併地域の方々をはじめ，民間207団体で組織されている岡山市政令指定都市推進協議会など多くの市民の皆様の思いに応え，本市の政令指定都市への移行は，要件緩和が示されている合併支援プランの期限切れとなる平成21年度のうちに是非とも実現しなければならないと考えております。また，平成21年は，本市の市制施行120周年の記念すべき年であり，全身全霊をかけて取組を進めてまいる所存です。

市議会の皆様方には，是非とも，今議会におきまして政令指定都市の実現に関する意見書のご議決を賜り，平成21年4月の政令指定都市移行に向けてお力添えを賜りますよう，心からお願い申し上げます。
ご議決をいただきましたならば，今後は，市議会議員の皆様とともに，まず来年2月の県議会において，県議会として本市の政令指定都市の指定に関する意見書をご議決いただけるよう要請を行い，それを経て，国への要望活動を本格化させてまいりたいと考えております。皆様方の一層のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。

次に，岡山後楽館中学校・高等学校の校舎等の整備について申し上げます。
同校は平成11年4月に，公立では全国初の併設型の中高一貫校として開校し，高校での単位制総合学科の導入など自発的な学習意欲を促進する特色ある教育を提供しております。現在，中学生234名，高校生499名が学んでおり，公開講座を開催する生涯学習施設としても実績を重ねてきております。
一方，校舎については，中国四国農政局跡地を暫定的に使用しながら，中央北小学校跡地への移転新築に向けた準備を進めてきたところであり，このたび概略設計を終え，具体的な整備に向けて，今議会に同小学校校舎や南方地域子育て支援センター等の解体撤去を行うための予算をお諮りしております。
この敷地内には多くの施設があり，それらの解体と新築を並行して行うこととなりますが，全体の整備の概要としましては，まず，南方保育園と子育て支援センターを一体的に整備し，平成21年度中のオープンを目指します。また，平成22年秋には，南方コミュニティハウスと合築した後楽館中・高等学校の体育館を完成させ，新校舎のオープンは平成24年4月を目指します。
新築後の後楽館中・高等学校では，引き続き全国に誇れる中高一貫教育を提供するとともに，保育園，子育て支援センターにおいても多様な子育て支援を行い，本市の目指す自立し自己実現できる人間力を備えた人材を育成してまいります。さらに，地域活動拠点であるコミュニティハウスや緊急時には避難所となる体育館，隣接する南方公園などの施設が一体となり，地域の安全・安心と活性化の拠点となることを目指してまいります。

次に，岡山らしく美しい都市景観の形成について申し上げます。

本市では，広い市域の中に，地域ごとの豊かな自然や歴史，文化を背景に多様な景観が形成されており，この恵まれた資源を受け継ぎながら，未来に向けて水と緑に包まれた庭園のような都市づくりを一層力強く進めていきたいと考えております。
そのため，今議会にお諮りしております景観条例とともに景観法に基づく景観計画を策定し，それらを平成20年4月に施行して，総合的な取組を行ってまいります。

まず，景観条例では，良好な景観形成に関して市と市民並びに事業者の方々の責務を明確にし，本市独自の施策として，行政としては新たに作成する景観デザイン指針に沿った公共施設整備を進めることとする一方，地域住民の方々の主体的な取組を促進するため，景観まちづくり協定制度や，景観形成協力団体の認定制度，良好な景観形成に寄与された方々に対する表彰制度などを創設します。
次に，景観計画では，全市域について地域の特色をいかした景観の創生に関する方針を示すとともに，建物等の規制誘導に関する基準等を明らかにして，市民協働により美しく風格のある都市づくりを目指します。また，後楽園周辺，桃太郎大通りなどの都心軸沿道，おかやまカルチャーゾーンなど，岡山の顔，市民の誇りとなる優れた景観を有する地域を「景観形成重点地区」に指定して，特にきめ細かく景観誘導を行うことなどを盛り込みます。

次に，平成20年度予算編成に向けた考え方について申し上げます。

今年度は，長期的な視点に立った都市づくりを行うため，新行財政改革大綱を策定し，平成18年度決算では中核市の中でも低い位置にある財政指標を10年後には中位程度に改善する道筋を付けました。また，都市ビジョンをとりまとめ，2つの将来都市像という大きな目標を明確にした上で，実現に向けた政策の体系化を行ったところです。
これらの大きな指針の下で新しい市政を作り上げていく第一歩となる平成20年度の予算編成におきましては，政令指定都市に向けたまちづくりを含め，都市ビジョンで示す政策体系に沿って特に推進すべき事業について重点的な配分を行うこととしております。都市基盤整備や環境課題への対応，安全，安心の向上や少子化対策をはじめとする各分野で，知恵を絞って事業を展開してまいりたいと考えております。

それでは，甲第242号議案から甲第249号議案までの補正予算の概要について申し上げます。
補正額は，一般会計で53億9,200万円余の増額，特別会計で16億9,000万円余の増額を行い，合わせて70億8,300万円余の増額となっております。
補正に要する一般財源12億9,900万円余については，平成18年度決算に伴う剰余金で対応します。
主な内容としましては，生活保護費，準要保護等児童・生徒対策費，障害者介護・訓練等給付費，自立支援医療費等給付費，小児医療等給付事業費など市民生活に直結する事業について所要額を確保します。
また，入所児童数の増加に対応するため，私立保育園に対する運営費委託料及び児童クラブに対する助成費について所要額を確保します。
さらに，国庫補助の決定を受けて，障害者就労訓練設備等整備事業，国補交通安全施設整備事業，岡山駅交通結節点改善等事業，旭西浄化センターの合流改善事業を進めます。なお，旭西浄化センターについては併せて工事請負契約の締結に関する議案をお諮りしております。

続いて，予算案以外の議案のうち主なものを申し上げます。

まず，甲第250号議案ほか2件の議案は学校教育法の一部改正に伴い，学童校外事故共済条例，災害遺児教育年金条例及び遺児激励金支給条例の一部をそれぞれ改正するものです。

次に，甲第254号議案は妹尾駅南口に自転車駐車場を設置するものです。次に，甲第256号議案から甲第258号議案までの議案は，下水道事業に要する経費に関し，下水道利用者の方々による負担の見直しを行うものです。具体的には，下水道使用料の額を，旧岡山市の区域については平成20年度分から改定し，合併4地区の区域内については平成21年度分から，今回の改定後の下水道使用料の額に統一します。また，農業集落排水処理施設及び御津コミュニティプラントの使用料の額についても今回の改定後の下水道使用料の額に統一しますが，これについても，合併4地区の区域内については，実施時期を平成21年度分からとします。
また，このたびの改定では基本水量制を廃止し，単身高齢者世帯などを想定した使用水量の少ない世帯について上げ幅を抑えております。全体の改定率としましては，繰り上げ償還を利用しての公債費の削減や維持管理費の縮減等を織り込んでなお8.3パーセントとなっており，今後，より効率的な投資と接続率，収納率の向上を徹底してまいります。

次に，甲第260号議案は，現在，異なる料金体系となっている合併4地区の区域内における水道料金を，平成20年度分から旧岡山市の区域内における水道料金に統一するものです。
この改正によって，灘崎地区を除く3地区については改定後の平均料金水準が低下しますが，改定後に平均料金水準が上昇する灘崎地区については経過措置を設け，平成20年度分の水道料金に限り，改定に伴う料金の上昇額を本来の上昇額の2分の1とします。

次に，甲第264号議案及び甲第265号議案については，西部第4地区土地区画整理事業の換地処分に伴い，この事業の施行地区を中心とする北長瀬，西長瀬，中仙道，田中の各地区の一部について，町及び字の区域・名称の変更等を行うとともに，住居表示を実施するものです。

以上で提案理由の説明を終わります。
よろしくご審議の上，ご議決を賜りますようお願いします。

ただいまご上程になりました報告についてご説明いたします。

まず，報第75号は，リース公用車の事故について，報第76号は，市有自動車の事故について，いずれも相手方と和解し，賠償額を決定したものです。

次に，報第77号は，市道の管理瑕疵による事故について，相手方と和解し，賠償額を決定したものです。

報第78号から報第82号までは，市営住宅の家賃の滞納等について，相手方と民事訴訟法第275条の規定による和解をすることを決定したものです。

なにとぞよろしくお願いいたします。