平成9年商業統計調査による6月1日現在の岡山市の商店数は9,430店、従業者数は70,219人、年間商品販売額は371,751,783万円となっている。
これを前回（平成6年調査）の結果と比べると、商店数で657店（6.5パーセント）減、従業者数で4,314人（5.8パーセント）減、年間商品販売額で31,509,581万円（7.8パーセント）減と、基本3項目全てが減少となった。
商店数を産業分類(中分類)別にみると、「繊維・衣服等卸売業」（減少率18.3パーセント）、「機械器具卸売業」（同11.9パーセント）等5業種で減少し、唯一「各種商品卸売業」が前回と同数である。
産業分類(中分類)別の構成比は、「機械器具卸売業」が28.8パーセントで最も高く、次いで「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」が22.4パーセント、「その他の卸売業」が22.2パーセントとなっている。
特化係数をみると，最も特化の度合いが強いのは、「機械器具卸売業」であった。
（注釈）特化係数 産業構造の特徴を把握する方法で、岡山県の構成比分の岡山市の構成比という算式で計算した比率
次に従業者を産業分類(中分類)別にみると、全ての業種で減少している。特に、「繊維・衣服等卸売業」（減少率19.5パーセント）、「各種商品卸売業」（同13.5パーセント）、「機械器具卸売業」（同12.9パーセント）が大きく減少した。
産業分類(中分類)別の構成比は、「機械器具卸売業」が28.6パーセントで最も高く、次いで「飲食料品卸売業」23.6パーセント、「その他の卸売業」21.8パーセントと続いている。
年間商品販売額を産業分類(中分類)別にみると、「飲食料品卸売業」（増加率10.9パーセント）、「その他の卸売業」（同9.5パーセント）、「機械器具卸売業」（同3.0パーセント）の3業種が増加している。
産業分類(中分類)別の構成比は、「機械器具卸売業」の28.3パーセントが最も高く、続いて「飲食料品卸売業」26.4パーセント、「建築材料、鉱物・金属材料卸売業」19.9パーセントとなっている。
特化係数では、「各種商品卸売業」が1.4で、最も特化している。
商店数を従業者規模別にみると、「20人から29人まで」(増加率7.1パーセント）が唯一の増加であった。最も減少傾向にあったのは、「50人から99人まで」（減少率16.3パーセント）であり、次いで「100人以上」（同14.8パーセント）、「10人から19人まで」（同14.6パーセント）、「1人から2人まで」(同14.4パーセント）となっている。
従業者規模別の構成比では「5人から9人まで」が30.2パーセントで最も高く、「3人から4人まで」が24.1％，「10人から19人まで」が17.9パーセントであった。
従業者数を従業者規模別にみると、「20人から29人まで」(増加率6.5パーセント）で増加しているのみである。
従業者規模別の構成比では「10人から19人まで」(21.3パーセント）が最も割合が高く、次いで「5人から9人まで」(17.4パーセント）、「50人から99人」（14.4パーセント）となっている。
特化係数をみると、「100人以上」が1.4で、特化の度合いが強い。
年間商品販売額を従業者規模別にみると、「1人から2人まで」(減少率36.5パーセント）、「5人から9人まで」(同33.6パーセント）の減少が大きい。増加しているのは「30人から49人まで」(増加率28.6パーセント)と,「100人以上」(同8.9パーセント）の2区分である。
従業者規模別の構成比では「10人から19人まで」が24.0パーセントと、全体の約4分の1を占めている。
本庁・支所別に卸売業をみると、前回の調査結果と同様に本庁の集中度が高く、構成比が商店数86.8パーセント、従業者数82.6パーセント、年間商品販売額87.0パーセントと、全ての構成比で80パーセントを越えている。次いで吉備支所が商店数3.6パーセント、従業者数6.5パーセント、年間商品販売額5.2パーセントとなっている。
また、足守支所、高松支所の増加率が高く、商店数、従業者数、年間商品販売額はそれぞれ足守支所83.3パーセント、125.0パーセント、206.1パーセント、高松支所55.6パーセント、22.0パーセント、63.1パーセントの伸びとなっている。
商店数を産業分類（中分類）別にみると「各種商品小売業」(増加率12.5パーセント）、「自動車・自転車小売業」（同2.1パーセント）の2業種が増加しており、他の4業種は減少している。最も減少率が高かったのは、「織物・衣服・身の回り品小売業」（8.1パーセント）である。
産業分類（中分類）別の構成比は「その他の小売業」が34.9パーセントで最も高く、全体の約3分の1を占めている
従業者数を産業分類（中分類）別にみると、「自動車・自転車小売業」(増加率10.2パーセント）と「各種商品小売業」(同5.8パーセント）の2業種で増加しており、他の4業種では減少傾向にあった。
産業分類（中分類）別の構成比では、「飲食料品小売業」が33.3パーセントで全体の約3分の1を占めており、次に「その他の小売業」30.3パーセントが続いている。
特化係数は「各種商品小売業」が1.3で、特化の度合いが強い。
年間商品販売額を産業分類（中分類）別にみると、「自動車・自転車小売業」（増加率23.3パーセント）が大きく増えているが、逆に「織物・衣服・身の回り品小売業」(減少率35.7パーセント）が大きく減少している。
産業分類（中分類）別の構成比では、「その他の小売業」が24.6パーセントで最も高く、次いで「飲食料品小売業」が24.0パーセントとなっている。
また、「各種商品小売業」の特化係数は1.5で、特化の度合いが強い。
商店数を従業者規模別にみると「50人から99人まで」(増加率29.3パーセント）で増加が認められるものの、「100人以上」(減少率18.2パーセント)、「20人から29人まで」(同13.1パーセント）、「30人から49人まで」(同11.7パーセント）では大幅に減少している。
従業者規模別の構成比は、「1人から2人まで」が46.1パーセントで最も高く、次いで「3人から4人まで」の25.1パーセントとなっており、この2区分で全体の約7割を構成している。
従業者数を従業者規模別にみると、ほとんどの区分で減少しているが、「50人から99人まで」（増加率27.1パーセント）、「10人から19人まで」(同0.2パーセント）では増加している。
特化係数をみると、「100人以上」が1.4であり，特化の度合いが強い。
年間商品販売額を従業者規模別にみると、従業者数と同じく、「50人から99人まで」(増加率35.7パーセント）、「10人から19人まで」(同4.8パーセント）で増加している。
特化係数も従業者数と同様、「100人以上」が1.5と、特化の度合いが最も強い。
本庁・支所別に小売業をみると、卸売業と同様、本庁の集中度が高い。構成比をみても、商店数73.3パーセント、従業者数74.0パーセント、年間商品販売額76.5パーセントと、全て70パーセントを越えている。次いで西大寺支所が商店数9.2パーセント、従業者数8.6パーセント、年間商品販売額6.9パーセントとなっている。
前回の調査結果と比べてみると、商店数、従業者、年間商品販売額の増加率は、津高支所27.7パーセント、20.4パーセント、36.5パーセント、福田支所26.3パーセント、13.4パーセント、64.7パーセント、藤田支所9.3パーセント、15.1パーセント、70.3パーセントと、大きく伸びている。
