令和2年9月提案理由2

　ただいま上程になりました令和元年度の一般会計，１１特別会計及び５企業会計の決算並びに３企業会計の剰余金の処分について，その概要をご説明いたします。

　はじめに，一般会計についてですが，歳入では，景気回復による個人市民税所得割や新築家屋の増加による固定資産税の増，及び小中学校空調設備整備事業に伴う国庫支出金や繰越金の増などにより，全体で８２億円余増加し，歳入総額は３，４００億円余となっております。

　次に，歳出では，施設型給付費などの社会保障関係経費に係る扶助費や，後年度の負担軽減を図るため前年度決算剰余金を活用した繰上償還による公債費の増などにより，全体で８９億円余増加し，歳出総額は３，２４３億円余となっております。

　この結果，歳入から歳出を差し引いた形式収支は１５６億円余の黒字となっており，これから翌年度へ繰り越すべき財源４９億円余を除いた実質収支は１０６億円余となっております。

　なお，令和元年度について，財源調整のための基金７０億円を取り崩して当初予算を編成しているところですが，今回の実質収支から財政調整基金に５４億円を積み戻しております。
　また，実質収支の残り５２億円余は翌年度に繰り越しておりますが，これは新型コロナウイルス感染症対策を含む今年度の補正予算において必要な一般財源の一部としての活用などを見込んでいるものです。
　
　続いて，特別会計について，主なものをご説明します。
　国民健康保険費特別会計については，歳入７１３億円余，歳出７１０億円余で，差し引き２億円余の黒字となっており，全額を翌年度に繰り越しております。

　次に，介護保険費特別会計については，歳入６３１億円余，歳出６２５億円余で，差し引き５億円余の黒字となっており，全額を翌年度に繰り越しております。

　次に，後期高齢者医療費特別会計については，歳入，歳出とも９０億円余で，差し引き２００万円余の黒字となっており，全額を翌年度に繰り越しております。

　続いて，企業会計について，主なものをご説明します。

　まず，水道事業会計については，収益的収支においては，収入額１６４億円余，支出額１４４億円余で，差し引き２０億円余の黒字となっております。資本的収支においては，収入額２１億円余，支出額８６億円余で，収支不足額６４億円余については，損益勘定留保資金などで補てんしております。
　また，水道事業剰余金の処分については，建設改良積立金に１５億円余を積み立てるとともに，資本金に１６億円余を組み入れようとするものです。

　次に，市場事業会計については，収益的収支においては，収入額８億円余，支出額７億４，０００万円余で，差し引き６，０００万円余の黒字となっております。資本的収支においては，収入額２億６，０００万円余，支出額３億５，０００万円余で，収支不足額８，０００万円余については，減債積立金及び損益勘定留保資金などで補てんしております。
　なお，市場事業剰余金の処分については，建設改良積立金に４，０００万円余を積み立て，資本金に５，０００万円余を組み入れようとするものです。

　次に，下水道事業会計については，収益的収支においては，収入額２００億円余，支出額１９７億円余で，差し引き２億８，０００万円余の黒字となっております。資本的収支においては，収入額は，翌年度へ繰り越される支出の財源に充当する額３億１，０００万円余を除くと２２４億円余，支出額は２９３億円余となっており，収支不足額６８億円余については，損益勘定留保資金などで補てんしております。

　続いて，令和元年度の普通会計決算の状況などから見ました財政状況について申し上げます。

　財政状況を示す指標のうち，経常収支比率は，９０．２パーセントで，前年度より０．４ポイント上昇しております。
　これは，施設型給付費などの社会保障関係経費に係る扶助費や，介護保険費特別会計への繰出金の増加などによるものです。

　次に，実質公債費比率は，５．６パーセントで，前年度より０．７ポイント低下しております。
　これは，道路事業に係る県債償還負担金や，公債費等に係る下水道事業会計への繰出金の減などによるものです。

　次に，将来負担比率については，充当可能財源等が将来負担額を上回ったため，健全化判断比率として数値は表示されませんが，前年度の９．３パーセントから低下しております。
　これは，下水道事業債の残高が減少したことなどによるものです。

　次に，市債残高は，一般会計，特別会計及び企業会計を合わせると５，６４０億円で，前年度の５，７００億円より６０億円の減少となっております。
　これは，下水道事業債の残高が減少したことなどによるものです。

　最後に，新型コロナウイルス感染症が７月に入り再び全国で感染拡大し，収束時期が見通せない中，あらゆる財源を活用しながら，引き続き市民生活や地域経済を支えるための施策を実施していくためには，健全な財政運営が重要となります。

　新型コロナウイルス感染症の影響により，徴収猶予や減収に伴う税収の減少，社会保障関係費や感染防止対策費の増加など，歳入歳出ともに厳しい状況が予想されますが，少子高齢化社会の進展への対応や，老朽化施設の更新・長寿命化対策，防災・減災対策など，喫緊の課題への対応に向けた取組も着実に進めていくために，これまでと同様，財政運営の健全性を確保した上で，積極的な政策展開を図ってまいりたいと考えております。

　以上，令和元年度の決算に関連して，本市の財政状況について述べさせていただきました。

　以上で提案理由の説明を終わります。
　よろしくご審議の上，議決を賜りますようお願い申し上げます。

　ただいま上程になりました報告についてご説明申し上げます。

　報第５７号は，水道事業会計継続費で，令和元年度に継続年度が終了した基幹施設整備事業の精算報告書です。

　報第５８号は，令和元年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について報告するものです。
　決算における実質赤字比率及び連結実質赤字比率については，いずれも黒字のため，「該当なし」となります。
　実質公債費比率は５．６パーセント，将来負担比率は充当可能財源等が将来負担額を上回ったため数値が表示されませんが，いずれも「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に定められた早期健全化基準以下となっております。
　次に，資金不足比率についてですが，対象となる事業会計等においては，いずれも黒字のため，「該当なし」となります。

　以上で健全化判断比率等の説明を終わります。
　なにとぞよろしくお願いいたします。