令和元年経済センサス－基礎調査結果

令和3年3月1日公表

1. 経済センサス‐基礎調査は、我が国における事業所及び企業の活動状態等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所母集団データベースの整備に資することを目的としている。

2. 令和元年経済センサス‐基礎調査は、以下に掲げる事業所を除く事業所について行った。

   (1)日本標準産業分類A－「農業，林業」に属する個人経営の事業所

   (2)日本標準産業分類B－「漁業」に属する個人経営の事業所

   (3)日本標準産業分類N－「生活関連サービス業，娯楽業」のうち、小分類792－「家事サービス業」に属する事業所

   (4)日本標準産業分類R－「サービス業（他に分類されないもの）」のうち、中分類96－「外国公務」に属する事業所

3. 令和元年経済センサス‐基礎調査は、甲調査と乙調査の2種類からなり、甲調査は民営事業所を調査対象としており、乙調査は国及び地方公共団体の事業所を調査対象としている。

   甲調査については、令和元年6月1日から令和2年3月31日までの期間で、乙調査については、令和元年6月1日現在で実施した結果である。

4. 本文中の「新規把握事業所」は、従来用いていた「新設事業所」とは定義が異なる。今回の調査では、法人番号を活用し、国税庁法人番号公表サイトに登録があり、前回までの調査で捉えられていなかった事業所を調査名簿に追加している。そのため、従来の「新設事業所」よりも幅広に事業所を捉えていることから「新規把握事業所」という名称を使っている。

5. 該当数字がないものは「‐」とした。割合（％）は、四捨五入して表示しているため、合計が100％にならないことがある。

〇調査票(様式)別ウィンドウで開く【総務省統計局HPへのリンク】